有価証券報告書-第33期(2023/04/01-2024/03/31)
当社の配当方針は、連結業績に応じた業績連動型の配当であり、安定的な配当の継続を目指し、配当性向の引き上げを図っていくこと、並びに経済環境への変化と資金需要等を勘案し柔軟に対処する所存です。
また、内部留保につきましては、経営基盤の強化、事業拡大に伴う資金需要への充当および財務体質の強化に活用する考えです。
この方針に基づき、当事業年度末の配当金については、連結業績予想の修正等を踏まえ1株につき200円とし、連結配当性向は64.9%となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日とした中間配当を行うことができる旨、また、機動的な資本政策および配当政策の実施を可能とするため、取締役会の決議によって会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としています。また、剰余金の期末配当の決定機関は、株主総会としております。
また、内部留保につきましては、経営基盤の強化、事業拡大に伴う資金需要への充当および財務体質の強化に活用する考えです。
この方針に基づき、当事業年度末の配当金については、連結業績予想の修正等を踏まえ1株につき200円とし、連結配当性向は64.9%となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
2024年6月25日 | 1,360 | 200 |
定時株主総会決議 |
当社は、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日とした中間配当を行うことができる旨、また、機動的な資本政策および配当政策の実施を可能とするため、取締役会の決議によって会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としています。また、剰余金の期末配当の決定機関は、株主総会としております。