当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.当該事象の発生年月日
平成30年12月21日
2.当該事象の内容
①個別決算
ⅰ債権放棄損
当社は、連結子会社であるピクセルソリューションズ株式会社(以下、「PXS」といいます。)に対する貸付金の内、マイニング事業に関連したASICの取得に要した費用のうち99百万円を債権放棄し、債権放棄損99百万円を計上いたしました。なお、個別決算上で計上される当該損失は、連結決算において相殺消去されるため、連結業績に与える影響はありません。
ⅱ貸倒引当金繰入額
当社は、PXSに対する貸付金669百万円について、長期的には回収を図るものの、当該債権の回収可能性について、合理的かつ保守的に検討した結果、貸倒引当金繰入額426百万円を計上いたしました。当該貸倒引当金繰入額の計上により、PXSに対する貸付金は全額貸倒引当金を計上しております。なお、個別決算上で計上される当該損失は、連結決算において相殺消去されるため、連結業績に与える影響はありません。
②連結決算
ⅰ減損損失
PXSは、PXSの所有する固定資産(マイニングマシン)について、ビットコインの市場価格の大幅な下落及びハッシュレートの急騰等により、市場及び事業環境の変化に伴う収益性の低下による減損の兆候が認められたことから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、75百万円を減損処理し、減損損失を計上いたしました。
当社は、PXSの業績がマイニングによる利益を除く営業利益132百万円(当初予想)から192百万円減少し60百万円の営業損失となる見込みとなったことから、超過収益力を合理的かつ保守的に検討した結果、同社に係るのれん152百万円を減損処理し、減損損失として計上いたしました。
ⅱ貸倒引当金繰入額
PXSにおいて、当社が連結子会社化する以前から存在した同社役員に対する貸付金250百万円に対し、当該債権の回収については長期的に回収を図るものの計画に変更が生じたことから、その回収可能性について、合理的かつ保守的に検討した結果、貸倒引当金繰入額128百万円を計上いたしました。なお、当該貸付金については、前期において、貸倒引当金繰入額106百万円を計上しており、当該貸倒引当金繰入額の計上により234百万円の貸倒引当金を計上しております。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、平成30年12月期の個別決算及び連結決算において、下記のとおり特別損失を計上いたします。
〈個別決算〉
債権放棄損 99百万円
貸倒引当金繰入額 426百万円
〈連結決算〉
減損損失 228百万円
貸倒引当金繰入額 128百万円
以 上