法人税
連結
- 2008年4月30日
- 3億3900万
- 2009年4月30日 -29.5%
- 2億3900万
- 2010年4月30日 +5.86%
- 2億5300万
- 2011年4月30日 -42.69%
- 1億4500万
- 2012年4月30日 +191.03%
- 4億2200万
- 2013年4月30日 -18.25%
- 3億4500万
- 2014年4月30日 +51.01%
- 5億2100万
- 2015年4月30日 +59.12%
- 8億2900万
- 2016年4月30日 +13.63%
- 9億4200万
- 2017年4月30日 -19.43%
- 7億5900万
- 2018年4月30日 +9.22%
- 8億2900万
- 2019年4月30日 -1.33%
- 8億1800万
- 2020年4月30日 -10.88%
- 7億2900万
- 2021年4月30日 +10.01%
- 8億200万
- 2022年4月30日 +41.52%
- 11億3500万
- 2023年4月30日 -24.49%
- 8億5700万
個別
- 2008年4月30日
- 3億900万
- 2009年4月30日 -28.8%
- 2億2000万
- 2010年4月30日 -1.36%
- 2億1700万
- 2011年4月30日 -45.62%
- 1億1800万
- 2012年4月30日 +201.69%
- 3億5600万
- 2013年4月30日 -20.51%
- 2億8300万
- 2014年4月30日 +37.1%
- 3億8800万
- 2015年4月30日 +7.99%
- 4億1900万
- 2016年4月30日 +8.35%
- 4億5400万
- 2017年4月30日 -28.63%
- 3億2400万
- 2018年4月30日 -47.84%
- 1億6900万
- 2019年4月30日 -100%
- 0
- 2020年4月30日
- 3400万
- 2021年4月30日 -76.47%
- 800万
- 2022年4月30日 -100%
- 0
- 2023年4月30日
- 0
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/07/28 10:27
前事業年度(2022年4月30日) 当事業年度(2023年4月30日) その他 2.46% 4.84% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 1.25% △0.14% - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。2023/07/28 10:27
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年4月30日) 当連結会計年度(2023年4月30日) その他 0.70% 3.28% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 40.00% 37.46% - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (流動負債)2023/07/28 10:27
当連結会計年度末における流動負債の残高は47億75百万円となり、前連結会計年度末に比べて7億70百万円減少いたしました。この主因は未払法人税等が3億24百万円減少したことと、短期借入金2億50百万円がなくなったことによるものです。
(固定負債) - #4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- (注)1.「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」および「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。2023/07/28 10:27
2.1年以内の期限到来分を含めて記載しております。