2751 テンポス HD

2751
2024/04/17
時価
517億円
PER 予
24.58倍
2010年以降
2.77-4725.49倍
(2010-2023年)
PBR
3.3倍
2010年以降
0.56-923.37倍
(2010-2023年)
配当 予
0.28%
ROE 予
13.41%
ROA 予
7.51%
資料
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 飲食事業

【期間】
  • 通期

連結

2013年4月30日
7100万
2014年4月30日 +67.61%
1億1900万
2015年4月30日 +206.72%
3億6500万
2016年4月30日 +104.11%
7億4500万
2017年4月30日 -76.38%
1億7600万
2018年4月30日 +101.7%
3億5500万
2019年4月30日 -30.99%
2億4500万
2020年4月30日 +59.18%
3億9000万
2021年4月30日 -86.41%
5300万
2022年4月30日 +162.26%
1億3900万
2023年4月30日 +33.09%
1億8500万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
(2)戦略
当社グループでは、顧客である飲食店と共に持続可能な事業を推進することを目指しています。中古厨房機器等の買取、再生、販売などのリサイクル事業通じ、廃棄物の削減や気候変動課題に取り組むとともに、外食業界にハードとソフトを提供することで、「飲食店の5年後の生存率を45%から90%にする」という目標を掲げ、これを支援する物販事業、情報・サービス事業、飲食事業を展開しています。
2022年度からは、株式会社ぐるなびからの出向社員を受入れて人材の多様化を進め、彼らの飲食店に対する経営支援力、外販営業力、マーケティング力を活かした取組で上記目標の達成を加速しています
2023/07/28 10:27
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「物販事業」は主に国内各所に店舗および営業所を所有し、店頭に来店されたお客様及び訪問先での商品の販売、インターネット通販等を行っております。「情報・サービス事業」は主に飲食企業様に対して不動産仲介及び、内装工事請負、リースクレジット取扱等開業支援及び経営サポートを主たる事業としております。「飲食事業」は飲食店経営を主たる事業としております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2023/07/28 10:27
#3 事業の内容
情報・サービス事業においては、飲食店経営のための情報とサービスの提供として、居抜を中心とした不動産物件の紹介及び仲介、内装工事の請負、リース・クレジット等のファイナンス取扱、オーダーエントリーシステムの販売、販促コンサルティング、人材派遣、M&A紹介等を行っております。
(飲食事業)
飲食事業においては、飲食店の経営及びFC加盟店開発を行っております。
2023/07/28 10:27
#4 事業等のリスク
(9)食品の安全性と仕入れ価格の上昇に関して
当社グループの飲食事業におきましては、関係法令の規制に基づき、食品衛生に関わる設備の充実、取引先を含めた一貫した商品管理の徹底、チェック体制の確立など、お客様に安全な商品の提供に努めておりますが、当社グループの取り組みを超えた問題が発生した場合には、それによる当社グループの商品に対する信頼の低下、対応コストの発生、食材価格の上昇等により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、ドレッシング、コーンスープを含むギフト商品等の取扱商品について重大な事故等が発生した場合、商品回収や製造物責任賠償が生じることもあり、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10)M&A(企業買収等)による事業拡大に関して
2023/07/28 10:27
#5 会計方針に関する事項(連結)
製品保証引当金
製品引渡後の保証期間内の補修費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき当連結会計年度の売上高に対応する発生見込額を計上しております。2023/07/28 10:27
#6 報告セグメントの概要(連結)
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「物販事業」は主に国内各所に店舗および営業所を所有し、店頭に来店されたお客様及び訪問先での商品の販売、インターネット通販等を行っております。「情報・サービス事業」は主に飲食企業様に対して不動産仲介及び、内装工事請負、リースクレジット取扱等開業支援及び経営サポートを主たる事業としております。「飲食事業」は飲食店経営を主たる事業としております。
2023/07/28 10:27
#7 従業員の状況(連結)
2023年4月30日現在
セグメントの名称従業員数(人)
情報・サービス事業173(40)
飲食事業102(469)
合計636(820)
(注) 従業員数は就業人員(常用パートを含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み常用パートは除いております。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023/07/28 10:27
#8 戦略(連結)

当社グループでは、顧客である飲食店と共に持続可能な事業を推進することを目指しています。中古厨房機器等の買取、再生、販売などのリサイクル事業通じ、廃棄物の削減や気候変動課題に取り組むとともに、外食業界にハードとソフトを提供することで、「飲食店の5年後の生存率を45%から90%にする」という目標を掲げ、これを支援する物販事業、情報・サービス事業、飲食事業を展開しています。
2022年度からは、株式会社ぐるなびからの出向社員を受入れて人材の多様化を進め、彼らの飲食店に対する経営支援力、外販営業力、マーケティング力を活かした取組で上記目標の達成を加速しています
2023/07/28 10:27
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
④M&A戦略
飲食事業において、「ステーキのあさくま」の一本足打法からの脱却を目指し、魚、麺、酒、などをテーマに幅広くM&A情報を集めています。特に飲食業界におきましては、コロナ禍における飲食事業者の回復が遅れている事業会社、ファンドからの譲渡希望会社などの情報を活かし2本目の柱を作っていきます。特にぐるなび出向者の中から、30人程M&A経験者を集め立て直しする人材として活用することで早期戦力化、収益改善策が図れると考えています。
当社の弱みは、特色のある自社商品がないため直販メーカーとの競合を避けながらの販売となっている点にあります。この解消のため技術力開発力はあるが販売の弱い省力化機器、ロボット、省エネ機器などの会社に出資をし、子会社化していきます。
2023/07/28 10:27
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
飲食事業
外食産業におきましては行動制限の緩和等により、飲食事業のセグメント売上高は61億91百万円(前年同期比19.1%増)、セグメント営業損失は22百万円(前年同期はセグメント営業損失5億41百万円)となりました。飲食事業の株式会社あさくまの営業利益は71百万円となりますが、セグメント損失が22百万円となるのは、株主優待券の利用による経費を計上しているためです。
[飲食店経営 株式会社あさくまグループ(連結)]
2023/07/28 10:27
#11 設備投資等の概要
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(飲食事業)
飲食事業の投資総額は185百万円となりました。そのうち主要なものはステーキのあさくま星崎店の火災事故の復旧によるものであります。
2023/07/28 10:27
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
飲食事業
飲食事業における収益は、主に飲食サービスの提供によるものであります。当該事業の収益認識時点は、サービスを提供した時点、商品については顧客に到着した時にそれぞれ収益を認識しております。
なお、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を差し引いた純額を収益として認識しております。
2023/07/28 10:27
#13 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
当社グループでは、外食産業における設備・備品の「総合サプライヤー」として、厨房機器・用品の販売に留まらず、店舗設計及び内装工事や店舗用不動産の紹介、リース・クレジット事業など、開業支援サービスの充実を図っております。そして、今まで蓄積したノウハウを用いて、弊社グループが、飲食店のいわば専門医として顧客の病気治療(集客、販促、教育等の改善処置)や終末医療(閉店支援)を行う「Dr.テンポス」事業を事業の柱として取り組んでおります。「Dr.テンポス」事業を行うことで、入れ替わりの激しい飲食業界において「飲食店の5年後の生存率45%を90%にすること」を目指しております。
また、当社グループにおいて、実際にステーキハウス事業を中心としたあさくまグループをはじめとして、飲食事業の展開をし、当社グループ各社のノウハウを積極的に取り込み、事業の拡大を図っております。
株式会社ヤマト(以下、「ヤマト社」という)は、「私たちは、自然の恵みに感謝し、高品質の魚介類を安心価格にて、あらゆる人々へ笑顔と元気と共にお届けします。」をミッションとし、千葉県を中心として、新鮮な魚介類の卸事業、食品加工事業、回転寿司を中心とした飲食店事業、持帰り寿司を中心とした小売事業を有する企業です。さらに、新鮮な魚介類を使用した浜焼きを含めた複数の飲食店と土産物店を併設した観光施設「房総の駅とみうら」を有しております。ヤマト社の各事業は、鮮魚の買付から始まり、仲卸、加工、販売までをすべて行うことができるビジネスモデルの強みを活かしたものであります。
2023/07/28 10:27