2751 テンポス HD

2751
2024/03/28
時価
548億円
PER 予
26.04倍
2010年以降
2.77-4725.49倍
(2010-2023年)
PBR
3.49倍
2010年以降
0.56-923.37倍
(2010-2023年)
配当 予
0.26%
ROE 予
13.41%
ROA 予
7.51%
資料
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株主

【期間】
  • 通期

個別

2008年4月30日
2億
2009年4月30日 -2.5%
1億9500万
2010年4月30日 -1.54%
1億9200万

有報情報

#1 その他の参考情報(連結)
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会の議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2022年7月29日関東財務局長に提出
2023/07/28 10:27
#2 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
ーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性を重視し、株主の皆様をはじめ、お客様、お取引先様、従業員等のステークホルダーの利益を尊重しながら収益を上げ、企業価値を継続的に高めることを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。
②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
2023/07/28 10:27
#3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年5月1日至 2022年4月30日)当連結会計年度(自 2022年5月1日至 2023年4月30日)
賞与引当金繰入額267316
株主優待引当金繰入額136136
2023/07/28 10:27
#4 事業等のリスク
(11)個人情報の保護について
当社グループ各社において、お客様、従業員ならびに株主の皆様に関する個人情報につきましては、適正に管理し、個人情報の漏洩防止に努めておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、損害賠償の支払い等により、業績に影響を与える可能性があります。
2023/07/28 10:27
#5 企業統治の体制の概要(監査役設置会社)(連結)
if" alt="">c.企業統治の体制を採用する理由
当社は、会社法に基づく機関として株主総会及び取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。当社の社外取締役は、業務執行に対する監督を強化すること及び会社経営に対する幅広い助言を与えること等の役割を担い、一般株主と利益相反の生じる恐れのない独立性を有しており、会社経営等の経験や深い見識を有しています。監査役会設置に加え、上記の社外取締役を選任していることも踏まえ、当社は現状の体制により当社のコーポレートガバナンスが十分に機能していると考えておりますが、経営環境の変化を踏まえて、最適なコーポレート・ガバナンス体制を構築すべく、継続的な改善を図って参ります。これらの各機関の相互連携により、経営の健全性、効率性及び透明性が確保できるものと認識しているため、現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択しております。
③企業統治に関するその他の事項
2023/07/28 10:27
#6 会社の支配に関する基本方針(連結)
j.株式会社の支配に関する基本方針
当社は、企業価値の向上を図っていくことが最重要課題であると考えております。また、当社取締役会の同意を得ることなく行われる当社株式の大量買付け行為については、その受入れの当否は最終的には株主の皆様のご判断に委ねるべきものであると認識しておりますが、明らかに株主共同の利益を害するような会社買収に対しては対抗していく所存であります。
2023/07/28 10:27
#7 会計方針に関する事項(連結)
株主優待引当金
当社は、株主優待制度に基づき、将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、当連結会計年度末に発生すると見込まれる費用を合理的に算出し、計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① 物販事業
物販事業における収益は、主に商品または製品の販売によるものであります。当該事業の収益認識時点は、顧客に商品または製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
② 情報・サービス事業
情報・サービス事業における収益は、主にサービスの提供によるものであります。当該事業の収益認識時点は、顧客にサービスを提供した時点で収益を認識しております。
③ 飲食事業
飲食事業における収益は、主に飲食サービスの提供によるものであります。当該事業の収益認識時点は、サービスを提供した時点、商品については顧客に到着した時にそれぞれ収益を認識しております。
なお、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を差し引いた純額を収益として認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2023/07/28 10:27
#8 引当金明細表(連結)
【引当金明細表】
区分当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)
賞与引当金11111111
株主優待引当金285220194310
2023/07/28 10:27
#9 役員報酬(連結)
a.基本報酬(金銭報酬)の個人別報酬等の決定に関する方針(報酬等の与える時期または条件の決定に関する方針を含む)
当社の取締役の報酬は、月額の固定報酬(確定額報酬)とし、役員報酬規程に基づき、株主総会で決定された報酬の範囲内で、当社取締役に求められる能力、責任や将来の企業価値向上に向けた職責、役位、在任年数等を考慮し、これまでの経歴、職歴や職務等を勘案しつつ適正な報酬額を決定するものとします。
b.業績連動報酬等について業績指標の内容、額または数の算定方法
2023/07/28 10:27
#10 提出会社の株式事務の概要(連結)
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度5月1日から4月30日まで
公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。公告掲載URL http://www.tenpos.co.jp
株主に対する特典該当事項はありません
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2023/07/28 10:27
#11 株主総会決議による取得の状況(連結)
株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
2023/07/28 10:27
#12 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
2023/07/28 10:27
#13 発行済株式、議決権の状況(連結)
2023年4月30日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容
発行済株式総数14,314,800--
株主の議決権-119,365-
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。
2023/07/28 10:27
#14 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
石﨑冬貴氏は、弁護士として一般企業及び飲食店法務に携わっており、法務・ガバナンスに見識があることに加え、当社業務との利益相反が生じる恐れがないことから、社外取締役及び独立役員に選任しております。
樋口宣行氏は、長年にわたる事業経営と企画運営の経験を生かし、当社の監査業務をこなす能力を保有していることに加え、当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、その独立性は十分に確保されていると判断し、社外監査役及び独立役員として選任しております。
増田洋一氏は長年に亘る事業経営の知見を活かし、当社監査体制の強化を図れることに加え、当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、その独立性は十分に確保されていると判断し、社外監査役及び独立役員として選任しております。
2023/07/28 10:27
#15 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年4月30日)当事業年度(2023年4月30日)
貸倒引当金131 〃136 〃
株主優待引当金87 〃95 〃
新株予約権61 〃66 〃
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/07/28 10:27
#16 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年4月30日)当連結会計年度(2023年4月30日)
貸倒引当金387 〃410 〃
株主優待引当金60 〃61 〃
新株予約権61 〃66 〃
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年4月30日) (単位:百万円)
2023/07/28 10:27
#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
国内経済におきましては、飲食業界は営業規制により客離れが起き、コロナ禍前まで業績が回復しないことや、原材料価格や光熱費の上昇などにより経営環境は厳しさが残るものの、脱コロナにより出店の再開など設備投資意欲が高まっています。
飲食店向けに厨房機器販売および飲食店経営支援、飲食店経営を行う当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高312億84百万円(前年同期比7.9%増)、営業利益22億20百万円(同18.6%増)、経常利益23億11百万円(同20.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益14億27百万円(同8.7%減)となりました。経常利益の減益の主な理由は、前期の補助金収入8億58百万円がなくなったためです。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
2023/07/28 10:27
#18 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
締役の任期は2023年4月期にかかる定時株主総会終結の時から、2024年4月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。なお、福島裕氏、石﨑冬貴氏は社外取締役であります。
2023/07/28 10:27
#19 配当政策(連結)
配当の決定機関は、中間・期末配当は取締役会であります。なお、毎年4月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款で定めておりますが、期末年1回の剰余金の配当を行うことを基本としております。
当社は、株主の皆様に対する基本方針としまして、主に経営基盤の強化や設備資金を潤沢にするための内部留保に努め、新規出店や新規事業開発等を行い業界内のシェア獲得をする事が最大の株主還元につながるものと考えておりますが、業績に応じた利益配分も同時に行うべきであると考えております。
当事業年度の配当金につきましては、業績結果を踏まえ、1株当たり9円の配当を実施いたします。
2023/07/28 10:27
#20 重要な会計方針、財務諸表(連結)
株主優待引当金
当社は、株主優待制度に基づき、将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、当事業年度末に発生すると見込まれる費用を合理的に算出し、計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、(収益認識関係)に記載のとおりです。2023/07/28 10:27
#21 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年5月1日至 2022年4月30日)当連結会計年度(自 2022年5月1日至 2023年4月30日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,5641,427
普通株主に帰属しない金額(百万円)--
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,5641,427
普通株式の期中平均株式数(株)11,888,88211,943,363
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)△0-
(うち子会社の発行する潜在株式による調整額)(△0)(-)
2023/07/28 10:27