| 名称 | 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2014年6月30日 | 2016年6月21日 | 2016年6月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役4名当社子会社の取締役および勤続1年以上の従業員378名 | 当社取締役3名当社子会社の取締役および勤続10年以上の従業員171名 | 当社取締役3名当社子会社の取締役および勤続10年以上の従業員171名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 155,700株 | 普通株式 127,300株 | 普通株式 140,300株 |
| 付与日 | 2014年9月1日 | 2016年9月9日 | 2016年9月9日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2014年9月1日)から権利確定日(2017年7月17日)まで継続して勤務していること | 付与日(2016年9月9日)から権利確定日(2021年7月21日)まで継続して勤務していること | 付与日(2016年9月9日)から権利確定日(2019年7月21日)まで継続して勤務していること |
| 対象勤務期間 | 2014年9月1日～2017年7月17日 | 2016年9月9日～2021年7月21日 | 2016年9月9日～2019年7月21日 |
| 権利行使期間 | 2017年7月18日～2024年7月17日 | 2021年7月22日～2026年7月21日 | 2019年7月22日～2026年7月21日 |
| 新株予約権の数(個)(注)2 | 74,000 | 950 | 1,048 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類(注)2 | 普通株式 | 普通株式 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)2 | 65,000[64,700] | 90,100[86,100] | 101,700[101,100] |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2 | 1,045 | 1,000 | 1,644 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)2 | ― | ― | ― |
| 新株予約権の行使の条件(注)2 | 新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の任期満了による退任による退任、その他正統な事由により、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は取締役の地位を喪失した場合又は従業員が退職した場合はこの限りではない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項(注)2 | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2 | 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。 |
| 名称 | 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2021年6月10日 | 2021年6月10日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役2名当社子会社の取締役および勤続3年以上の従業員243名 | 当社及び当社子会社の勤続3年以上の従業員23名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 174,150株 | 普通株式 10,475株 |
| 付与日 | 2021年9月1日 | 2021年9月1日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2021年9月1日)から権利確定日(2028年6月10日)まで継続して勤務していること | 付与日(2021年9月1日)から権利確定日(2026年6月10日)まで継続して勤務していること |
| 対象勤務期間 | 2021年9月1日～2028年6月10日 | 2021年9月1日～2026年6月10日 |
| 権利行使期間 | 2028年6月10日～2033年6月9日 | 2026年6月10日～2031年6月9日 |
| 新株予約権の数(個)(注)2 | 174,150 | 10,475 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類(注)2 | 普通株式 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)2 | 174,150 | 10,475 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2 | 1,000 | 1,000 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)2 | ― | ― |
| 新株予約権の行使の条件(注)2 | 新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の任期満了による退任による退任、その他正統な事由により、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は取締役の地位を喪失した場合又は従業員が退職した場合はこの限りではない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項(注)2 | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2 | 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。 |
2 当連結会計年度末における内容を記載しております。当事業年度末の末日から提出日の前月末現在(2023年6月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
