(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく、退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当連結会計年度(自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)
(1)当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約の原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
退店店舗に係る原状回復工事見積書に基づき坪当たり費用単価を算出し、その単価を各店舗の建築坪数へ乗じて、原状回復費用総額を算出しております。
(3)当該資産除去債務の金額の算定方法

	前連結会計年度 (自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)
期首残高	― 百万円	― 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	― 百万円	― 百万円
見積りの変更による増加額	― 百万円	61百万円
期末残高	― 百万円	61百万円