(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上原価	― 百万円	― 百万円
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	13百万円	19百万円

2.ストック・オプションの内容、及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	平成26年6月30日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役4名 当社子会社の取締役および勤続1年以上の従業員378名
株式の種類及び付与数	普通株式 155,700株
付与日	平成26年9月1日
権利確定条件	付与日(平成26年8月1日)から権利確定日(平成29年8月1日まで継続して勤務していること
対象勤務期間	平成26年8月1日～平成29年7月31日
権利行使期間	平成29年7月18日～平成36年7月17日

(2)ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年4月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	平成26年6月30日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	155,700
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	155,700
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

②単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	平成26年6月30日
権利行使価格(円)	1,075
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	508

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の執行数は合理的な見積りは困難であるため、実績の執行数のみ反映させる方法を採用しております。