(税効果会計関係)

	前事業年度 (平成27年4月30日)	当事業年度 (平成28年4月30日)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	(百万円)	(百万円)
(繰延税金資産)
製品保証引当金	5	5
貸倒引当金	-	4
株主優待引当金	-	26
自己株式	-	1
新株予約権	-	10
賞与引当金	48	48
未払事業所税	13	13
未払事業税	17	18
投資有価証券評価損	23	21
その他	6	4
繰延税金資産小計	112	154
評価性引当額	-	△48
繰延税金資産の純額	112	106
繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産 ― 繰延税金資産	89	84
固定資産 ― 繰延税金資産	23	22
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳	(%)	(%)
法定実効税率	35.64	33.06
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.96	2.17
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.46	△0.05
留保金課税	4.24	4.43
所得拡大税控除	△1.21	△2.09
住民税均等割	0.99	0.94
評価性引当額	2.03	1.86
法定実行税率の変化によるもの	0.96	0.64
その他	△0.67	△0.24
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.48	40.72

(3)法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実行率は、前事業年度の33.0%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)への影響は軽微であります。