有価証券報告書-第27期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)

【提出】
2019/07/30 14:07
【資料】
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【項目】
149項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2018年4月30日)
当事業年度
(2019年4月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金191百万円183百万円
株主優待引当金77 〃73 〃
自己株式1 〃1 〃
新株予約権36 〃47 〃
賞与引当金5 〃3 〃
未払事業税3 〃1 〃
欠損金(注)― 〃14 〃
関係会社株式38 〃21 〃
その他0 〃0 〃
繰延税金資産小計353百万円346百万円
評価性引当額△344 〃△326 〃
繰延税金資産合計8百万円19百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年4月30日)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
税務上の繰越欠損金(a)4848百万円
評価性引当額― 〃
繰延税金資産1414 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2018年4月30日)
当事業年度
(2019年4月30日)
法定実効税率30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目17.85%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△52.73%
住民税均等割0.09%
評価性引当額の増減△5.50%
その他6.71%
税効果会計適用後の法人税等の負担率△2.96%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。