(1) 業績
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)におけるわが国経済は、政府による経済財政政策等により、雇用や所得環境の改善が続くなど、全体としては緩やかな回復基調で推移したものの、企業収益や個人消費などの改善に足踏みがみられ、また、消費者マインドの低下や、海外景気の下振れなどが、わが国の景気を下押しするリスクとなっている状況に変わりはなく、景気回復の動きは依然として不透明な状況が続いております。そして、当社グループの顧客層である小企業の業況についても、当連結会計年度における全体としての業況判断は、一部改善が見られたものの、円安による投入コスト上昇の問題を抱えるなど、引き続き不透明な状況のまま推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、前連結会計年度においてストック型ビジネスでの黒字転換を果たし、今後の安定的な利益成長に目途をつけることができたことを踏まえ、企業価値の更なる拡大を図ることで株主価値の向上に資するため、当連結会計年度より、企業規模を拡大することで、短期間でストック売上を大幅に積上げ、ストック型ビジネスを深化させる取組みを開始いたしました。当連結会計年度におきましては、ホームページソリューションに続く主力サービスとしてシステム・メディアソリューションを本格的に立ち上げ、営業稼働人員を大幅に増員して投入するとともに、新システムや商材・サービスを開発し、展開する大規模な積極投資を推進しております。
新規サービスであるシステム・メディアソリューションは、売上構成としては、獲得顧客アカウント数と連動する一括型のフロー売上と、保有顧客アカウント数と連動する月額課金型のストック売上にて構成されており、そのウェイトの多くをストック売上が占めるストック型のモデルとなっており、保有顧客アカウント数の積上げが重要なモデルとなっております。そのため、サービスの立ち上げ当初においては、当然にして保有顧客アカウント数が少なく、ストック売上が少額となるため、費用が先行し、短期的に赤字となります。しかしながらその後は、保有顧客アカウント数が積み上がることにより、月額課金型のストック売上が中期的に増加していくため、売上高成長に合わせて安定的に利益を確保できる収益構造へと転換してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は、システム・メディアソリューションの本格立ち上げにより、また、ホームページソリューションの販売が堅調に推移したため、5,996百万円(前年同期比26.4%増)と増収となりました。その一方で、営業費用(売上原価並びに販売費及び一般管理費)については、システム・メディアソリューションの立ち上げにより、費用が先行することとなる影響で、前年同期と比較して80.9%増加いたしました。その結果、営業利益以下の各区分利益において、2,560百万円の営業損失(前年同期は営業利益14百万円)、2,609百万円の経常損失(前年同期は経常利益29百万円)、2,725百万円の当期純損失(前年同期は当期純利益8百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)の残高は、以下の各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因により、前連結会計年度末に比べて765百万円増加し、2,017百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は2,072百万円(前連結会計年度は125百万円の収入)となりました。主な減少要因は、税金等調整前当期純損失2,693百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1,016百万円(前連結会計年度は220百万円の支出)となりました。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出689百万円、投資有価証券の取得による支出180百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は3,854百万円(前連結会計年度は23百万円の収入)となりました。主な増加要因は、長期借入による収入2,001百万円、株式の発行による収入1,992百万円であります。