(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)及び
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは、事務所等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、当該資産除去債務に関しては、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。