(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,242,213千円	1,119,764千円
賞与引当金	― 千円	4,383千円
未払事業税	6,029千円	― 千円
解約負担引当金	20,523千円	14,887千円
投資有価証券評価損	34,148千円	27,020千円
関係会社株式評価損	260,160千円	260,160千円
繰越欠損金	5,552,131千円	5,593,884千円
その他	55,515千円	32,226千円
繰延税金資産小計	7,170,719千円	7,052,324千円
評価性引当額	△7,170,719千円	△7,052,324千円
繰延税金資産合計	― 千円	― 千円
繰延税金資産の純額	― 千円	― 千円

なお、以下の項目には、会計上相殺された破産更生債権等に対する有税引当額が次のとおり含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
貸倒引当金	1,116,402千円	998,094千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		15.5%
役員給与の損金不算入	―		0.6%
住民税均等割	―		28.6%
評価性引当金の増減額	―		△270.7%
繰越欠損金の期限切れ	―		165.4%
株式報酬費用	―		2.3%
その他	―		2.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		△17.6%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この税率変更による影響はありません。