交際費
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 22億8900万
- 2009年3月31日 -7.6%
- 21億1500万
- 2010年3月31日 -30.21%
- 14億7600万
- 2011年3月31日 -0.2%
- 14億7300万
- 2012年3月31日 +7.94%
- 15億9000万
個別
- 2008年3月31日
- 7億1300万
- 2009年3月31日 -11.64%
- 6億3000万
- 2010年3月31日 -30.48%
- 4億3800万
- 2011年3月31日 -2.05%
- 4億2900万
- 2012年3月31日 +4.43%
- 4億4800万
- 2013年3月31日 -5.58%
- 4億2300万
- 2014年3月31日 +0.24%
- 4億2400万
- 2015年3月31日 +1.89%
- 4億3200万
- 2016年3月31日 +4.86%
- 4億5300万
- 2017年3月31日 +6.4%
- 4億8200万
- 2018年3月31日 +3.53%
- 4億9900万
- 2019年3月31日 +3.01%
- 5億1400万
- 2020年3月31日 -14.01%
- 4億4200万
- 2021年3月31日 -69.91%
- 1億3300万
- 2022年3月31日 +33.83%
- 1億7800万
- 2023年3月31日 +85.96%
- 3億3100万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- なお、販売費及び一般管理費に含まれる販売費のおおよその割合は前事業年度が55%、当事業年度が56%、一般管理費のおおよその割合は前事業年度が45%、当事業年度が44%であります。2023/06/20 14:20
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 通信費 617 632 交際費 178 331 消耗品費 184 196 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目は、次のとおりであります。2023/06/20 14:20
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 関係会社株式に係る税効果未認識差異 △0.1 % 3.6 % 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 % 0.5 % 外国税金 2.8 % 1.0 %
当社は当事業年度からグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。