売上総利益
連結
- 2008年3月31日
- 2777億3200万
- 2009年3月31日 -15.16%
- 2356億1800万
- 2010年3月31日 -24.37%
- 1782億300万
- 2011年3月31日 +8.15%
- 1927億2500万
- 2012年3月31日 +20.15%
- 2315億6600万
- 2013年3月31日 -17.06%
- 1920億6400万
- 2018年3月31日 +20.99%
- 2323億8000万
- 2019年3月31日 +3.69%
- 2409億5600万
- 2020年3月31日 -8.49%
- 2204億9400万
- 2021年3月31日 -14.68%
- 1881億2000万
- 2022年3月31日 +44.23%
- 2713億1900万
- 2023年3月31日 +24.42%
- 3375億6700万
個別
- 2008年3月31日
- 762億9700万
- 2009年3月31日 -37.97%
- 473億2800万
- 2010年3月31日 -2.88%
- 459億6700万
- 2011年3月31日 +8.53%
- 498億8800万
- 2012年3月31日 +6.98%
- 533億7000万
- 2013年3月31日 -6.42%
- 499億4400万
- 2014年3月31日 +5.15%
- 525億1800万
- 2015年3月31日 +6.49%
- 559億2900万
- 2016年3月31日 -19%
- 453億400万
- 2017年3月31日 +4.36%
- 472億7800万
- 2018年3月31日 +9.17%
- 516億1400万
- 2019年3月31日 +1.01%
- 521億3700万
- 2020年3月31日 -4.91%
- 495億7600万
- 2021年3月31日 -13.76%
- 427億5400万
- 2022年3月31日 +18.77%
- 507億7800万
- 2023年3月31日 +14.79%
- 582億9000万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- ① 為替リスク2023/06/20 14:20
当社グループは、外貨建の輸出入取引・外国間取引を主要な事業活動として行っており、その収益・費用などは主に外国通貨による受払いとして発生する一方、当社グループの連結決算上の報告通貨が日本円であることから、外国通貨の対日本円での為替変動リスクにさらされております。この為替変動リスクに伴う損失の発生又は拡大を未然に防ぐために、先物為替予約などのヘッジ策を講じておりますが、これらの対応を行っても為替変動リスクを完全に回避できる保証はなく、予期せぬ市場の変動により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、海外の事業会社からの受取配当金、海外連結子会社・持分法適用関連会社の損益の多くが外貨建であり、日本円に換算する際の為替変動リスクを負っています。さらに、当社グループは、海外に多くの現地法人・事業会社などを保有しており、財務諸表を日本円に換算する際の為替変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、為替の収益感応度(米ドルのみ)は、1円/米ドル変動すると、売上総利益で年間7.5億円程度、当期純利益(当社株主帰属)で年間3億円程度、自己資本で20億円程度の影響があります。
② 金利リスク - #2 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 重要なのれんが配分された資金生成単位グループの回収可能価額は、経営者によって承認された最長5年間の予測を基礎とする使用価値に基づき算定しております。2023/06/20 14:20
当該キャッシュ・フローの予測は、過去の実績を反映した予算に基づいております。また、予測の決定に用いられた主な仮定は当該期間にわたる売上総利益の成長率となっており、売上総利益の成長率はこれらの資金生成単位グループが属する国の名目GDP成長率予測等と整合したものとなっております。
重要なのれんが配分された資金生成単位グループの使用価値の算定に用いた税引前の割引率及び最終成長率は次のとおりであります。 - #3 注記事項-持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 上記の流動資産に含まれる現金及び現金同等物は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ15,391百万円及び20,422百万円であります。また、流動負債に含まれる金融負債(営業債務及びその他の債務並びに引当金を除く)は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ9,974百万円及び4,011百万円、非流動負債に含まれる金融負債(営業債務及びその他の債務並びに引当金を除く)は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ27,423百万円及び33,644百万円であります。2023/06/20 14:20
② 個々に重要性のない共同支配企業(単位:百万円) 前連結会計年度(自2021年4月1日至2022年3月31日) 当連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日) 売上総利益 12,263 23,336 減価償却費及び償却費 △97 △99
個々に重要性のない共同支配企業に対する当社グループの関与の帳簿価額、当期純利益、その他の包括利益及び当期包括利益に対する持分は次のとおりであります。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 収益は、水産食品加工会社の取得によるリテール・コンシューマーサービスでの増収に加え、石炭価格の上昇による金属・資源・リサイクルでの増収、各種化学品の市況上昇による化学での増収などにより、2兆4,798億40百万円と前期比18.0%の増収となりました。2023/06/20 14:20
売上総利益は、石炭価格の上昇による金属・資源・リサイクルの増益に加え、各種化学品の市況上昇による化学での増益、水産食品加工会社の取得によるリテール・コンシューマーサービスでの増益などにより、前期比662億48百万円増加の3,375億67百万円となりました。
税引前利益は、連結子会社の新規取得などによる販売費及び一般管理費の増加に加え、台湾洋上風力発電事業の損失計上による持分法による投資損益の減少があったものの、売上総利益の増益などにより、前期比377億41百万円増加の1,550億36百万円となりました。 - #5 連結損益計算書(IFRS)(連結)
- ②【連結純損益計算書】2023/06/20 14:20
(単位:百万円) 原価 △1,829,433 △2,142,272 売上総利益 271,319 337,567 販売費及び一般管理費 21 △180,314 △222,771