法人税
連結
- 2008年3月31日
- 201億1800万
- 2009年3月31日 -4.42%
- 192億2900万
- 2010年3月31日 -55.47%
- 85億6200万
- 2011年3月31日 +33.15%
- 114億
- 2012年3月31日 +62.12%
- 184億8200万
- 2013年3月31日 -38.1%
- 114億4100万
個別
- 2008年3月31日
- -31億3400万
- 2009年3月31日
- -16億4900万
- 2010年3月31日
- -16億200万
- 2011年3月31日 -26.03%
- -20億1900万
- 2012年3月31日
- 7億3900万
- 2013年3月31日
- -10億1800万
- 2014年3月31日
- -7億1500万
- 2015年3月31日
- 9億8700万
- 2016年3月31日
- -14億9100万
- 2017年3月31日
- -2億3300万
- 2018年3月31日 -999.99%
- -37億7000万
- 2019年3月31日
- -8億7400万
- 2020年3月31日 -169.34%
- -23億5400万
- 2021年3月31日
- -20億9000万
- 2022年3月31日
- 51億5400万
- 2023年3月31日 -70.28%
- 15億3200万
有報情報
- #1 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当連結会計年度における法定実効税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、30.6%と算定しております。2023/06/20 14:20
- #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目は、次のとおりであります。2023/06/20 14:20
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) その他 0.9 % △1.0 % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 5.1 % 10.9 %