- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
企業価値向上のため、組織横断的に取り組むべき経営事項を推進する社長管下の業務執行機関として、以下の社内委員会を設置しており(2024年6月18日現在)、各社内委員会で議論された内容は、取締役会や経営会議に定期的に報告されます。また、各委員会の開催頻度と2023年度の回数は以下のとおりです。
| 役割 | 開催頻度(2023年度開催回数) |
| 内部統制委員会 | 会社法、金融商品取引法に基づき、当社グループの内部統制体制の維持・高度化を図るための方針の策定並びに内部統制体制及び運用状況のモニタリングを行います。 | 原則、四半期に1回(計4回) |
| コンプライアンス委員会 | コンプライアンスを徹底するための基本方針や施策などの検討・策定を行います。 | 原則、四半期に1回(計4回) |
また、特定テーマの実務・取り組みにつき組織横断的に議論・検討する「事業継続マネジメント検討部会」及び「開示検討部会」を設置しております。当社の企業価値向上に資する体制を構築していくため、今後も継続的に、必要な見直しを行い、体制の高度化を図ってまいります。
⑤ 取締役に関する事項
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
● デジタル人材育成の活用と育成のさらなる強化
当社は社内外のパートナーと共にデジタルを活用することで、ビジネスモデルや業務プロセスの変革を実践できるデジタル人材を育成するため、スキル分野・スキルレベルの設計と研修カリキュラムの独自開発を行いました。既に、入門・基礎による全社員のリテラシーレベルの底上げが完了し、上位の応用人材も「中期経営計画2023」の目標であった300人の育成を達成(実績:321人、そのうちエキスパート:60人)しました。これらのデジタル人材を活用することで、鉱物取引における価格最適化、水産事業会社の商品販売戦略などのデータ分析や、本マグロ養殖事業のデジタルツインによる尾数推定方法の特許出願など、ビジネス課題への実践を着実に進めています。また、エキスパートとなった管理職を営業本部・コーポレートの各組織内のデジタル専門部隊のマネジメントに抜擢し、Digital in Allの実現に向けて強固な体制を築いています。
「中期経営計画2026」においては、全社のデジタルリテラシーの更新・底上げを継続しつつ、応用人材の研修カリキュラムの強化と育成人数のさらなる拡大を進めていきます。応用基礎では、データとテクノロジーをビジネスモデルにどのように組み入れるかを構想するためにビジネスアーキテクチャ研修(約20時間程度)を新設します。また、育成人数も全総合職の50%程度(約1,000名)、そのうちエキスパートは10%程度(約200名)の育成を目指し、全組織に応用人材が配置され、同人材を基軸とした全社レベルでのデジタル変革の実現を目指します。
2024/06/18 14:57- #3 事業の内容
| 海外現地法人 | 複数の商品を取扱う総合商社であり、世界の主要拠点において当社と同様に多種多様な活動を行っております。セグメント情報では、取扱商品の類似性に基づいてそれぞれの事業区分に含めております。 | ・双日米国会社(子) |
| ・双日欧州会社(BV)(子) |
| ・双日欧州トレードホールディングス(子) |
| ・双日アジア会社(子) |
| 連結子会社 54社持分法適用会社 6社 | ・双日香港会社(子) |
| ・双日中国会社(子) |
|
(※1)関係会社のうち、2024年3月31日現在、国内証券市場に公開している会社は以下のとおりです。
・さくらインターネット㈱(東証プライム)
- #4 事業等のリスク
(2) 市場リスク
当社グループは、貿易業や事業投資を通じた外貨建の取引などに伴う為替変動リスク、資金の調達や運用などに伴う金利変動リスク、営業活動における売買契約・在庫商品などに伴う商品価格変動リスク並びに上場有価証券の保有などに伴う価格変動リスクなどの市場リスクにさらされております。当社グループは、これらの市場リスクを商品の売買残高などの資産・負債のマッチングや先物為替予約取引、商品先物・先渡取引、金利スワップ取引などのヘッジ取引によって極小化することを基本方針としております。
①為替リスク
2024/06/18 14:57- #5 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
当社グループは、商品・サービス、機能及び産業領域を基にした事業本部別のセグメントで構成されており、「自動車」、「航空産業・交通プロジェクト」、「インフラ・ヘルスケア」、「金属・資源・リサイクル」、「化学」、「生活産業・アグリビジネス」、「リテール・コンシューマーサービス」の7つを報告セグメントとしております。なお、2023年4月1日付にて「航空産業・交通プロジェクト」、「インフラ・ヘルスケア」、「化学」、「生活産業・アグリビジネス」、「リテール・コンシューマーサービス」、「その他」を再編し、報告セグメントの区分方法を変更しております。これに従い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
2024/06/18 14:57- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品・サービス、機能及び産業領域別の事業本部を置き、各事業本部は、物品の売買及び貿易業をはじめとして、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。
当社グループは、商品・サービス、機能及び産業領域を基にした事業本部別のセグメントで構成されており、「自動車」、「航空産業・交通プロジェクト」、「インフラ・ヘルスケア」、「金属・資源・リサイクル」、「化学」、「生活産業・アグリビジネス」、「リテール・コンシューマーサービス」の7つを報告セグメントとしております。なお、2023年4月1日付にて「航空産業・交通プロジェクト」、「インフラ・ヘルスケア」、「化学」、「生活産業・アグリビジネス」、「リテール・コンシューマーサービス」、「その他」を再編し、報告セグメントの区分方法を変更しております。これに従い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
2024/06/18 14:57- #7 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・注記32-繰延税金資産の回収可能性
・注記33(6)-金融商品の公正価値
当社グループは、資産又は負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り、市場の観察可能なデータを用いております。公正価値は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、次の3つのレベルに区分されます。
2024/06/18 14:57- #8 注記事項－担保、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 債務の担保に供している資産は上記のほか、連結上消去されている子会社株式があります。
当社グループでは輸入金融を利用する際に、銀行に対しトラスト・レシートを差し入れ、輸入商品又は当該商品の売却代金に対する担保権を付与しております。しかし、輸入取引量が膨大であり、当該担保提供資産の金額を把握することが実務上困難であることから、上記金額には含めておりません。
(2) 取引保証金等の代用として供している資産
2024/06/18 14:57- #9 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度末(2023年3月31日) | 当連結会計年度末(2024年3月31日) |
| 商品及び製品 | 234,700 | 246,975 |
| 販売用不動産 | 22,918 | 697 |
また、費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ3,340百万円及び4,073百万円であります。
- #10 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 金融資産
金融資産は当該金融商品の契約条項の当事者になった場合に当初認識を行い、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、金融資産の認識を中止しております。
当社グループでは、通常の方法による金融資産の売買において、償却原価で測定する金融資産及びFVTOCIの負債性金融商品については決済日に認識及び認識の中止をしており、それ以外の金融資産については取引日に認識及び認識の中止をしております。
2024/06/18 14:57- #11 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)主にFVTOCIの金融資産からの配当金が含まれております。
上記のほか、商品関連デリバティブの評価損益を、前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結純損益計算書の「商品の販売に係る収益」に純額でそれぞれ971百万円及び1,429百万円計上しております。
また、通貨関連デリバティブの評価損益を、前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結純損益計算書の「その他の費用」に純額でそれぞれ△1,036百万円及び△1,254百万円計上しております。
2024/06/18 14:57- #12 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
33 金融商品
(1) 金融商品の分類
金融商品の分類ごとの内訳は次のとおりであります。
2024/06/18 14:57- #13 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年6月18日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 225,000,000 | 225,000,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 当社の発行済株式は全て完全議決権株式であり、かつ、権利内容が同一の株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 225,000,000 | 225,000,000 | - | - |
- #14 監査報酬（連結）
- 内部統制システム
内部統制システムの整備及び運用の状況を把握し、会計監査人、内部監査及び内部統制を所管する部署、加えてグループ会社監査役と連携してモニタリングを行い、その有効性を検証する。又、金融商品取引法
に定める財務報告の信頼性を確保する体制の整備・運用状況についても、広義の内部統制システムの
2024/06/18 14:57- #15 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
1) 社外取締役の選任及び独立性に関する基準
当社は、社外取締役の実質的な独立性を重視し、会社法及び金融商品取引所が定める独立役員の要件に加え独自の社外取締役の独立性基準を策定し、社外取締役全員がこの基準を満たしていることを確認しております。
2024/06/18 14:57- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
① 金融商品の公正価値
当社グループは、資産又は負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り、市場の観察可能なデータを用いております。公正価値の具体的な算定方法は次のとおりであります。
2024/06/18 14:57- #17 連結損益計算書（IFRS）（連結）
②【連結純損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 収益 | 20 | | |
| 商品の販売に係る収益 | | 2,368,500 | 2,299,715 |
| サービス及びその他の販売に係る収益 | | 111,339 | 114,933 |
- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社が本人に該当する取引である場合には、特定された財又はサービスと交換に権利を得ると見込んでいる対価の総額で収益を認識しております。また、当社が代理人に該当する取引である場合には、特定された財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することと交換に権利を得ると見込んでいる報酬又は手数料の金額もしくは対価の純額で収益を認識しております。なお、代理人に該当する取引に関連して一時的に当社へ法的所有権が移転する棚卸資産は、流動資産における「その他」に含めて表示しております。
収益には、主に国内外における商品の販売が含まれております。当社では、引渡、検収、契約上の受渡条件を満たした時点において、顧客が財に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断しているため、当該時点で収益を認識しております。
なお、収益の対価は、履行義務の充足時点から主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
2024/06/18 14:57
