2768 双日

2768
2024/03/27
時価
9186億円
PER 予
9.03倍
2010年以降
赤字-34.02倍
(2010-2023年)
PBR
1.01倍
2010年以降
0.31-0.88倍
(2010-2023年)
配当 予
3.31%
ROE 予
11.14%
ROA 予
3.58%
資料
Link
CSV,JSON

当社の所有者 - 自動車

【期間】

連結

2018年6月30日
30億8500万
2019年6月30日 -51.09%
15億900万
2020年6月30日
-17億6100万
2021年6月30日
11億1300万
2022年6月30日 +77.27%
19億7300万
2023年6月30日 -16.57%
16億4600万

有報情報

#1 注記事項-収益、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
8 収益
当社グループは、「自動車」、「航空産業・交通プロジェクト」、「インフラ・ヘルスケア」、「金属・資源・リサイクル」、「化学」、「生活産業・アグリビジネス」、「リテール・コンシューマーサービス」の7つの事業本部を基本として組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としております。これらの事業本部に加え、ITシステム・ネットワークサービス事業、国内地域法人、物流・保険サービス事業、職能サービス等を含む「その他」で計上する収益を「収益」として表示しております。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における事業本部別の収益は「4 セグメント情報」に記載のとおりであります。なお、製品及びサービスの区分は事業区分と同一であります。
2023/08/10 9:56
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
アジアでは、経済活動の再開が進み、生産や輸出などの回復傾向がみられます。一部の国ではインフレ率がピークアウトし、利上げ停止や利下げに転じる国がある一方で、原油など資源価格下落の資源国への影響も注目されます。
日本では、5月に新型コロナウイルス感染症が季節性インフルエンザと同じ分類に引き下げられ、社会的規制が緩和されたことから、訪日外国人客数の回復や旅行支援政策の追い風を受け、宿泊業や飲食業が回復に向かっています。また、半導体の供給制約がほぼ解消し、工場稼働日を減らしていた自動車の生産回復と共に、自動車販売も回復しつつあります。日銀は世界的な金融引き締めの中においても従来の緩和的な金融政策を維持し、日米金利差や海外投資家の日本株買いを背景に円安が進行しました。今後も、金融政策の動向などを要因とする急激な為替変動がありうる点には留意が必要です。
当第1四半期連結累計期間の当社グループの経営成績につきましては、次のとおりであります。
2023/08/10 9:56