貸倒引当金繰入額
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 40億1500万
- 2009年3月31日 +34.22%
- 53億8900万
- 2010年3月31日 +0.74%
- 54億2900万
- 2011年3月31日 -88.6%
- 6億1900万
- 2012年3月31日 +77.71%
- 11億
個別
- 2008年3月31日
- 20億6100万
- 2009年3月31日 +81.32%
- 37億3700万
- 2010年3月31日 +21.35%
- 45億3500万
- 2012年3月31日 -71.4%
- 12億9700万
- 2013年3月31日
- -4億6300万
- 2014年3月31日
- 8億6500万
- 2015年3月31日
- -11億9300万
- 2016年3月31日
- -4億5800万
- 2017年3月31日
- -5300万
- 2018年3月31日
- 800万
- 2019年3月31日 +999.99%
- 1億2800万
- 2020年3月31日 -82.03%
- 2300万
- 2021年3月31日
- -8200万
- 2022年3月31日
- 1億9500万
- 2023年3月31日 +37.44%
- 2億6800万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- なお、販売費及び一般管理費に含まれる販売費のおおよその割合は前事業年度が55%、当事業年度が56%、一般管理費のおおよその割合は前事業年度が45%、当事業年度が44%であります。2023/06/20 14:20
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 業務委託費 13,568 16,458 貸倒引当金繰入額 195 268 雑費 2,426 2,735 - #2 注記事項－関係会社整理損、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 関係会社整理損の内訳は次のとおりであります。2023/06/20 14:20
前連結会計年度において、「関係会社売却損等」には一般炭炭鉱を保有する持分法適用会社への投資に係る損失及びモリブデン権益を保有する子会社が認識した損失が含まれております。また「減損損失」には通信インフラ事業を行っている持分法適用会社への投資に係る減損損失及び炭素関連事業を行っている子会社ののれんに係る減損損失が含まれております。(単位:百万円) 減損損失 △6,405 △1,570 貸倒引当金繰入額 △3 △57 合計 △18,215 △8,604
当連結会計年度において、「関係会社売却損等」には金属・資源・リサイクルセグメントにおける資産入替に伴う銅鉱山権益に関する損失が含まれております。