- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
その他】
当連結会計年度における四半期情報
2023/06/20 14:20- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
この実現に向け、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要課題であるとの認識のもと、以下のようなコーポレート・ガバナンス体制を構築し、株主をはじめとするステークホルダーに対する経営責任と説明責任を果たすことを含め、健全性、透明性、効率性の高い経営体制の確立に努めております。
さらに、取締役会の監督機能の強化と取締役会から業務執行取締役への権限委任を進めることにより、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行い、次期中期経営
計画でのさらなる企業価値向上を図るべく、監査等委員会設置会社への移行も含めたガバナンス体制の見直しを検討しております。
<コーポレート・ガバナンス体制図(2023年6月20日現在)>
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社は、前項で説明した当社グループの気候変動における移行リスクとその機会を評価及び管理するための指標と目標を脱炭素方針として設定しています。その進捗状況を実績と共に以下のとおり示します。
<脱炭素方針と進捗状況>
| 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 |
| Scope2(購入した電気・熱の使用に伴う間接排出) | 15万t-CO2 | 21万t-CO2 | 22万t-CO2 | 21万t-CO2 |
| 合計 | 112万t-CO2 | 91万t-CO2 | 92万t-CO2 | 94万t-CO2 |
※2020年度以降の新規事業を含む
<権益資産推移>
なお、上記の目標は、現時点の将来見通しに基づいたものであり、社会動向や技術革新の状況の変化に応じて柔軟に見直しを行います。また、2022年度のScope1、Scope2排出量は現時点の集計値であり、第三者保証を取得した数値については当社ウェブサイト及び統合報告書にて開示いたします。- #4 主要な販売費及び一般管理費
なお、販売費及び一般管理費に含まれる販売費のおおよその割合は前事業年度が55%、当事業年度が56%、一般管理費のおおよその割合は前事業年度が45%、当事業年度が44%であります。
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 雑費 | 2,426 | | 2,735 | |
| 計 | 62,022 | | 68,837 | |
- #5 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(5) 主要な顧客に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループの収益合計のうち10%以上を占める相手先はありません。
2023/06/20 14:20- #6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（人材）（連結）
https://www.sojitz.com/jp/news/2023/03/20230322.php
女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画(2021年度～2023年度)」
https://www.sojitz.com/jp/csr/employee/pdf/kodo2021.pdf
2023/06/20 14:20- #7 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）
取締役の選任方針及び取締役会の構成
広範で多岐に亘る事業を行う総合商社における適切な意思決定、経営監督の実現のため、取締役の選任においては、ジェンダーや国際性の面を含む多様性を考慮し、社内及び社外それぞれから豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する者を複数選任することとしております。また、当社は定款において取締役の員数を10名以内と定めています。2023年6月20日時点の取締役会は、当社において豊富な業務経験を持つ業務執行取締役(4名)と、客観的かつ専門的な視点や多様な知見を持つ社外取締役(5名)の計9名(男性7名・女性2名:女性比率は22.2%)で構成され、取締役会議長は社外取締役である大塚紀男氏が務めております。
取締役の選任手続き
2023/06/20 14:20- #8 保証債務の注記
下記保証債務は、主として金融機関からの借入金に対する保証であります。
| 前事業年度末(2022年3月31日) | 当事業年度末(2023年3月31日) |
| 第三者の債務に対する保証 | 1,619 | | 893 | |
| 計 | 191,209 | | 171,106 | |
(注) 上記に含まれる保証予約等の保証類似行為による金額は、前事業年度末2,068百万円、当事業年度末
2,488百万円であります。
- #9 地域に関する情報（IFRS）（連結）
収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
| | (単位:百万円) |
| その他 | 18,226 | 19,354 |
| 合計 | 2,100,752 | 2,479,840 |
② 非流動資産(金融資産及び繰延税金資産を除く)
| | (単位:百万円) |
| その他 | 4,904 | 2,476 |
| 合計 | 465,005 | 432,350 |
- #10 役員ごとの連結報酬等（連結）
(注)※1 百万円未満は切り捨てて表示しております。
※2 業績連動報酬(中長期)は、BIP信託を用いた株式報酬制度であり、上記株式報酬の総額は、BIP信託に関する株式交付ポイントの付与に係る2022年度の費用計上額です。
2023/06/20 14:20- #11 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
取締役などに対する業績連動型株式報酬等の報酬制度
2021年6月18日開催の第18回定時株主総会において、当社は、取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除き、以下「取締役など」という。)を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬等の報酬制度(以下「本制度」という。)の継続及び一部改定を決議いたしました。本制度は取締役などの会社業績への中長期的な貢献をその累計の職務執行期間に応じて評価することを目的としており、取締役などの退任後に交付などをされる株式総数などが最終確定することを企図しております。
(a) 制度の概要
2023/06/20 14:20- #12 役員報酬（連結）
[取締役及び執行役員(社外取締役除く)]
| 基本報酬 | 業績連動報酬(短期) | 業績連動報酬(中長期) |
| 業績連動報酬の決定方法 | 目標達成度、中期経営計画の進捗度、及び個人の業績等への貢献度に基づき決定する。 |
| 報酬の没収等(クローバック、マルス条項) | 重大な会計の誤り、不正による決算の事後修正が取締役会で決議された場合、また、取締役及び執行役員による非違行為等が取締役会で確認された場合、業績連動報酬の支給制限、又は受け取った報酬の返還を求めることができる。 |
| 報酬ガバナンス | 役員の個人別の報酬額は、社外取締役を委員長とし、社外取締役が過半数を占める報酬委員会での審議を経て、取締役会で決定する。 |
[社外取締役]
基本報酬100%とする。取締役会議長、指名及び報酬委員会委員長には別途手当を支給する。
- #13 従業員の状況（連結）
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| その他 | | 2,512 | [279] |
| 合計 | | 20,669 | [5,754] |
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの 出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #14 戦略（DX）（連結）
当社は、DXを事業の変革・競争力強化の手段とし、事業モデル、業務プロセスの改革とさらなる価値創造に貢献していきます。社内外のデータやデジタル技術を利活用することでビジネスモデルや業務プロセスの変革を実践できる人材を「デジタル人材」と定義し、その育成に注力しています。多くの社員がデータやデジタル技術を活用しながら、日々の業務を行うため、デジタル人材育成計画を策定致しました。入門レベル、基礎レベル、応用レベル、更に応用レベルの中に応用基礎、エキスパート、ソートリーダーに分類しています。攻め(DX)と守り(情報セキュリティ)の両輪を意識した基礎レベルコンテンツと共に、応用レベルについても2022年夏に開講致しました。
さらに2022年から業務効率化を加速させるべく各現場の業務担当者が自身で業務アプリ開発を行うこと(市民開発)を目的としたローコードツールの社内の認定開発者の育成を開始しました。
2023/06/20 14:20- #15 戦略（人材）（連結）
当社は、2016年度に公表した女性活躍推進法に基づく一般事業主行動
計画において、2021年度までに新卒女性総合職の採用比率を30%以上に引き上げる目標を設定しました。2018年度にその比率は目標の30%を超え、以降も30%以上を維持しています。
現在、主任級までの各職位に亘って30%程度を女性総合職が占める人員構成となっています。一方で、採用増加前の世代となる係長級以上の上級職をみると、各職位に在籍する女性総合職の比率が大きく落ち込みます。総合職の職位別年間平均賃金をみると、職位毎に一定のバランスで女性総合職社員の分布が広がっている下級職では、男女の賃金の差異は100%に近いものの、上級職になるにつれて漸減し、部長級を含めた累
計(総合職全体)で、70.1%という数値となっています。当社では、前述のとおり、経営戦略として女性総合職社員の採用増加(新卒及び中途)と仕事と育児の両立環境の整備、各世代層のパイプライン形成と経験の蓄積やキャリア意識醸成を積極的に進めています。今後、女性管理職の割合が増えるにつれ、総合職の全職位に亘って男女の賃金差異が縮小していくと考えています。
<総合職の職位別人員数(累
計)>
<総合職の職位別年間平均賃金(累
計)>
- #16 戦略（環境）（連結）
2021年3月には、「サステナビリティ チャレンジ」を実践すべく脱炭素対応方針を策定し、Scope1とScope2の削減のための目標(後述)を設定しました。
Scope3、Scope4の計測と把握
当社は、脱炭素社会の実現のためには、当社グループのCO2排出(Scope1とScope2)削減に加えて、サプライチェーン全体のCO2排出(Scope3)までを含めた取り組みが必要であると考えています。また、Scope3の多い産業とそのサプライチェーン上の工程においては現在又は将来的に排出削減ストレスがかかる可能性が高いと考え、リスクとしてその計測と把握を行っています。
2023/06/20 14:20- #17 担保に供している資産の注記
取引保証金等の代用として供している資産
| 前事業年度末(2022年3月31日) | 当事業年度末(2023年3月31日) |
| 長期貸付金 | 1,175 | | 1,031 | |
| 計 | 38,516 | | 38,396 | |
- #18 有価証券関係、財務諸表（連結）
前事業年度末(2022年3月31日) (単位:百万円)
| 区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| 関連会社株式 | 31,230 | 58,355 | 27,124 |
| 合計 | 36,991 | 93,562 | 56,571 |
当事業年度末(2023年3月31日) (単位:百万円)
| 区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| 関連会社株式 | 28,927 | 56,676 | 27,748 |
| 合計 | 34,688 | 95,590 | 60,902 |
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表
計上額
- #19 有形固定資産等明細表（連結）
(注)「当期減少額」の( )内は内書きで、減損損失の計上額を記しております。
2023/06/20 14:20- #20 株式の保有状況（連結）
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会などにおける検証の内容
[中期経営計画2023における政策保有株式(上場株式)の縮減方針]
当社は、「中期経営計画2023」において、より一層の政策保有株式の縮減を進めることとしました。2020年12月末時点の連結ベースの上場株式保有金額896億円を基準に、2024年3月末までに半減、すなわち450億円削減させていきます。実行時期も含めた具体的な売却計画を策定の上、2023年3月末までで累計614億円を売却しています。
2023/06/20 14:20- #21 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 500,000,000 |
| 計 | 500,000,000 |
- #22 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の包括利益の各内訳項目ごとの組替調整額及び税効果額は次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 持分法で会計処理されている投資におけるその他の包括利益 | 19,111 | 23,009 |
| その他の包括利益合計 | 63,117 | 29,978 |
- #23 注記事項－その他の投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の投資の内訳は次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| FVTOCIの金融資産 | 173,840 | 119,087 |
| 合計 | 183,310 | 129,781 |
| 非流動資産 | 183,310 | 129,781 |
| 合計 | 183,310 | 129,781 |
- #24 注記事項－その他の流動負債及びその他の非流動負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の流動負債及びその他の非流動負債(非金融負債)の内訳は次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| その他 | 37,095 | 41,518 |
| 合計 | 80,150 | 95,097 |
| 流動負債 | 71,259 | 79,676 |
| 非流動負債 | 8,891 | 15,421 |
| 合計 | 80,150 | 95,097 |
- #25 注記事項－その他の流動資産及びその他の非流動資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の流動資産及びその他の非流動資産(非金融資産)の内訳は次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| その他 | 36,248 | 31,416 |
| 合計 | 81,395 | 66,641 |
| 流動資産 | 68,382 | 59,991 |
| 非流動資産 | 13,012 | 6,650 |
| 合計 | 81,395 | 66,641 |
- #26 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)*1:複数の資金生成単位を合計しております。
重要なのれんが配分された資金生成単位グループの回収可能価額は、経営者によって承認された最長5年間の予測を基礎とする使用価値に基づき算定しております。
2023/06/20 14:20- #27 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳及び連結財政状態
計算書との関係は次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度末(2022年3月31日) | 当連結会計年度末(2023年3月31日) |
| 現金及び預金(預入期間が3ヶ月を超える定期預金を除く) | 271,651 | 247,286 |
| 連結財政状態計算書における現金及び現金同等物 | 271,651 | 247,286 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物 | 271,651 | 247,286 |
(2) 子会社の取得による収支
- #28 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
| | (単位:百万円) |
| その他 | 18,226 | 19,354 |
| 合計 | 2,100,752 | 2,479,840 |
② 非流動資産(金融資産及び繰延税金資産を除く)
| | (単位:百万円) |
| その他 | 4,904 | 2,476 |
| 合計 | 465,005 | 432,350 |
(5) 主要な顧客に関する情報
- #29 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
使用権資産の帳簿価額の内訳は次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| その他 | 10 | 2 |
| 使用権資産の帳簿価額合計 | 69,661 | 65,603 |
② 借手としてのリースに係る費用、収益、キャッシュ・フロー
- #30 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 取得した資産及び引き受けた負債
| (単位:百万円) |
| 非流動資産 | 15,534 |
| 資産合計 | 40,538 |
| 流動負債 | 26,439 |
| 非流動負債 | 4,796 |
| 負債合計 | 31,236 |
| 純資産 | 9,571 |
| 非支配株主持分 | △269 |
| 負債資本合計 | 40,538 |
当連結会
計年度において、取得した資産及び引き受けた負債の暫定的な金額を修正しておりますが、当該修正による財務上の影響に重要性はありません。
(3) 取得により生じたのれん
- #31 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
拠している旨の記載
当社は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の連結財務諸表はIFRSに準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
2023/06/20 14:20- #32 注記事項－偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
被保証先による不履行が生じた際に、当社グループは、保証の履行に応ずる義務があります。
| | (単位:百万円) |
| 第三者の債務に対する保証 | 3,392 | 34 |
| 合計 | 38,373 | 29,664 |
- #33 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会
計年度末及び当連結会
計年度末において残存する履行義務に配分した取引価格及び収益を認識すると見込んでいる時期は以下のとおりであります。なお、当初の予想残存期間が1年以内の契約については、以下の金額に含めておりません。
| | | | (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | 合計 |
| 前連結会計年度末(2022年3月31日) | 58,848 | 74,686 | 49,302 | 182,838 |
(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
前連結会
計年度末及び当連結会
計年度末において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。なお、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。
- #34 注記事項－営業債務及びその他の債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| その他 | 58,193 | 56,078 |
| 合計 | 554,167 | 588,486 |
| 流動負債 | 545,963 | 579,252 |
| 非流動負債 | 8,203 | 9,234 |
| 合計 | 554,167 | 588,486 |
- #35 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| その他 | 338,085 | 323,025 |
| 合計 | 909,739 | 881,191 |
| 流動資産 | 791,466 | 794,898 |
| 非流動資産 | 118,273 | 86,293 |
| 合計 | 909,739 | 881,191 |
- #36 注記事項－固定資産除売却損益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
固定資産除売却損益の内訳は次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 投資不動産売却益 | 470 | 1,066 |
| 固定資産売却益合計 | 7,069 | 2,450 |
| 有形固定資産売却損 | △127 | △106 |
| 無形資産売却損 | △11 | △9 |
| 固定資産売却損合計 | △138 | △116 |
| 有形固定資産除却損 | △202 | △104 |
| 無形資産除却損 | △25 | △31 |
| 固定資産除却損合計 | △228 | △135 |
| 固定資産除売却損益合計 | 6,702 | 2,197 |
- #37 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| その他 | - | 3,545 |
| 合計 | 7,352 | 38,743 |
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | | |
| その他 | - | 4,613 |
| 合計 | - | 19,260 |
前連結会
計年度末において売却目的保有に分類した資産のうち主なものは、金属・資源・リサイクルセグメントに含まれる子会社が保有するインドネシアの一般炭炭鉱に関する持分法で会
計処理されている投資に係るものであります。当該資産は売却の可能性が非常に高くなったことに伴い、売却目的で保有する非流動資産に分類し、売却コスト控除後の公正価値である6,327百万円まで減額し、関係会社整理損△6,620百万円を認識しております。
また、当連結会
計年度において、当該資産に関する売却
計画を変更したため、売却目的保有資産への分類の中止を行い、併せて当該資産を保有する子会社を売却目的で保有する資産及び直接関連する負債へ分類を行っております。なお、当連結会
計年度において、本会
計処理が経営成績に与える影響には重要性はありません。
- #38 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
引当金の増減内訳は次のとおりであります。
| | | (単位:百万円) |
| 資産除去債務 | その他 | 合計 |
| 期首(2022年4月1日) | 45,462 | 6,626 | 52,089 |
引当金の流動、非流動区分毎の内訳は次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 非流動負債 | 47,951 | 48,962 |
| 合計 | 52,089 | 51,400 |
資産除去債務は、主に石炭、石油ガスの採掘設備等の撤去費用に関するものであります。これらの費用は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業
計画等により影響を受けます。
- #39 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
己株式の取得を行う理由
中期経営計画2020及び中期経営計画2023の1年目・2年目で創出した基礎的キャッシュフローの黒字を成長投資に振り向けるにあたり、その一部を株主に還元すること、及び資本効率の向上を図ることを目的としています。
② 取得に係る事項の内容
2023/06/20 14:20- #40 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会
計年度末現在の制度資産の構成項目は以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| その他 | - | 665 |
| 合計 | 446 | 8,457 |
当連結会
計年度末現在の制度資産の構成項目は以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| その他 | - | 364 |
| 合計 | 676 | 7,904 |
(c) 重要な数理
計算上の仮定
- #41 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
10 投資不動産
(1) 投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額及び公正価値
投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額及び公正価値は次のとおりであります。
2023/06/20 14:20- #42 注記事項－担保、連結財務諸表（IFRS）（連結）
債務の担保に供している資産及び対応する債務の内訳は次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| その他 | 19,080 | 17,980 |
| 合計 | 92,662 | 96,177 |
| 対応債務 | | |
| 社債及び借入金 | 30,936 | 38,262 |
| 合計 | 36,065 | 44,576 |
(注) 債務の担保に供している資産は上記のほか、連結上消去されている子会社株式があります。
当社グループでは輸入金融を利用する際に、銀行に対しトラスト・レシートを差し入れ、輸入商品又は当該商品の売却代金に対する担保権を付与しております。しかし、輸入取引量が膨大であり、当該担保提供資産の金額を把握することが実務上困難であることから、上記金額には含めておりません。
- #43 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
11 持分法適用会社に対する投資
(1) 持分法で会計処理されている投資、持分法による投資損益及び持分法によるその他の包括利益
持分法で会計処理されている投資、持分法による投資損益及び持分法によるその他の包括利益の内訳は次のとおりであります。
2023/06/20 14:20- #44 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
[取得原価]
2023/06/20 14:20- #45 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）
BIP信託は役位や業績指標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)並びに当社株式等に生じる配当金を取締役等に交付及び給付する仕組みです。
なお、BIP信託が保有する株式は、自己株式として会計処理しています。また、本制度は持分決済型株式報酬として会計処理しています。
当連結会計年度においては、当連結会計年度を対象として付与されることが見込まれる株式交付ポイントに基づき、株式報酬費用を認識しています。なお、当連結会計年度末において信託として保有する株式は953,699株です。
2023/06/20 14:20- #46 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 原材料及び貯蔵品等 | 23,265 | 23,363 |
| 合計 | 232,788 | 280,982 |
| 1年を超えて販売される予定の棚卸資産 | 427 | 678 |
また、費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、前連結会
計年度及び当連結会
計年度においてそれぞれ2,118百万円及び3,340百万円であります。
- #47 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
減損損失の資産種類別の内訳は次のとおりであります。減損損失は連結純損益
計算書の「固定資産減損損失」及び「関係会社整理損」に
計上しております。
| | (単位:百万円) |
| 持分法で会計処理されている投資 | △4,053 | △1,570 |
| 合計 | △9,042 | △15,908 |
| 固定資産減損損失 | △2,637 | △14,338 |
| 関係会社整理損 | △6,405 | △1,570 |
| 合計 | △9,042 | △15,908 |
減損損失のセグメント別の内訳は次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| その他 | △484 | △10,973 |
| 合計 | △9,042 | △15,908 |
前連結会
計年度において認識した減損損失のうち主なものは、インフラ・ヘルスケアセグメントに含まれる子会社が保有する通信インフラ事業を行っている持分法で会
計処理されている投資及び、金属・資源・リサイクルセグメントに含まれる炭素関連事業を行っている子会社ののれんに係るものであり、それぞれ減損損失△3,432百万円及び△2,352百万円を認識しております。これらは、事業環境の変化等により従来事業
計画で想定していた将来キャッシュ・フローが見込めなくなったことから生じたものであります。
- #48 注記事項－為替差損益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
替差額
純損益に認識された為替差額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ△2,184百万円及び△1,180百万円であり、連結純損益計算書の「その他の費用」に計上しております。なお、当該金額には為替リスクのヘッジを目的として行った通貨関連デリバティブから生じた損益を含めております。
2023/06/20 14:20- #49 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
社債及び借入金の内訳は次のとおりであります。
| | | (単位:百万円) |
| 長期借入金(1年内返済予定のものを除く) | 751,755 | 654,287 | 1.62% | 2024年4月～2035年11月 |
| 合計 | 1,052,725 | 883,704 | | |
| 流動負債 | 231,216 | 167,775 | | |
| 非流動負債 | 821,508 | 715,929 | | |
| 合計 | 1,052,725 | 883,704 | | |
(注) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ等のデリバティブ取引を利用している借入金についてはデリバティブ取引に基づく利率にて算定しております。なお、社債については「(2)社債の明細」に記載しております。
当社及び一部の子会社は、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、当連結会
計年度末において円貨1,000億円(未使用)及び25.75億米ドル(7.74億米ドル使用)の長期コミットメントライン契約を有しております。
- #50 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| その他 | 28,500 | 33,311 |
| 繰延税金資産合計 | 61,261 | 64,468 |
| 繰延税金負債との相殺 | △52,654 | △57,859 |
| その他 | △35,882 | △38,668 |
| 繰延税金負債合計 | △84,388 | △83,901 |
| 繰延税金資産との相殺 | 52,654 | 57,859 |
当連結会
計年度より「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール(IAS第12号の改訂)」を適用し、第2の柱法人所得税に関連する繰延税金資産及び繰延税金負債の認識、開示は不要とする一時的な例外規定を採用しております。
② 繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容
- #51 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| その他 | △39,944 | △53,061 |
| 合計 | △180,314 | △222,771 |
- #52 注記事項－資本、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は企業価値の向上のため、財務体質の健全性と調達構造の安定性を維持し、持続的な成長の実現により自己資本(注1)を積み上げ、財務基盤を拡充することを基本方針としております。当社が資本管理において用いる主な指標として、ネットDER(注2)とリスクアセット自己資本倍率(注3)があります。
2023年度を最終年度とする「中期経営計画2023」では、ネットDERは1倍程度とすることを掲げております。また、当社ではリスクアセット自己資本倍率は一定のストレスシナリオ下においても1倍以内となるようにコントロールしております。更なる成長に向けた投資の継続的な取組みと共に、財務規律の堅持と成長への機能を強化することにより目標を達成してまいります。これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングされております。
(注1) 自己資本は、資本のうち親会社の所有者に帰属する持分です。
2023/06/20 14:20- #53 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の資本の構成要素に累積された金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える会計期間において、純損益に振り替えております。ただし、予定取引のヘッジがその後において非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額を当該非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額に直接含めて処理しております。なお、非有効部分は、直ちに純損益に認識しています。
ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合、ヘッジがヘッジ会計の要件を満たしていない場合及びヘッジ指定を取り消した場合には、ヘッジ会計を将来に向けて中止しております。予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額を、即時に純損益に振り替えております。
(c) 純投資のヘッジ
2023/06/20 14:20- #54 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| リース債権 | 33 | 39 |
| 受取利息合計 | 7,425 | 12,802 |
| 受取配当金(注) | 5,063 | 6,732 |
| その他の金融収益 | 828 | - |
| 金融収益合計 | 13,317 | 19,534 |
| 金融費用 | | |
| 引当金に係る期間利息費用 | △589 | △1,004 |
| 支払利息合計 | △11,210 | △18,537 |
| その他の金融費用 | - | △808 |
| 金融費用合計 | △11,210 | △19,345 |
(注)主にFVTOCIの金融資産からの配当金が含まれております。
上記のほか、商品関連デリバティブの評価損益を、前連結会
計年度及び当連結会
計年度において、連結純損益
計算書の「商品の販売に係る収益」に純額でそれぞれ2,650百万円及び971百万円
計上しております。
- #55 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
金融商品の分類ごとの内訳は次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| その他の投資 | 500 | - |
| 償却原価で測定する金融資産合計 | 999,068 | 946,301 |
| FVTPLの金融資産 | | |
| デリバティブ金融資産 | 12,686 | 5,971 |
| FVTPLの金融資産合計 | 21,657 | 16,665 |
| FVTOCIの金融資産 | | |
| その他の投資 | 173,840 | 119,087 |
| FVTOCIの金融資産合計 | 173,840 | 119,087 |
| 金融資産合計 | 1,194,565 | 1,082,054 |
| 金融負債 | | |
| 社債及び借入金 | 1,038,555 | 869,989 |
| 償却原価で測定する金融負債合計 | 1,592,722 | 1,458,476 |
| FVTPLの金融負債 | | |
| デリバティブ金融負債 | 8,731 | 5,518 |
| FVTPLの金融負債合計 | 8,731 | 5,518 |
| 金融負債合計 | 1,601,454 | 1,463,995 |
(2) 金融商品に関するリスク管理の基本方針
当社グループは総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめ、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。これらの事業は性質上、様々なリスクにさらされており、当社グループでは、リスクをリスク項目ごとに分類・定義した上で、リスクの性質に応じた管理を行っております。
- #56 注記事項－関係会社売却益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
係会社整理益
関係会社整理益で認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ6,060百万円及び30,776百万円であり、当連結会計年度において認識した主なものは、リテール・コンシューマーサービスセグメントが保有するリート資産運用子会社の売却による利得及び、インフラ・ヘルスケアセグメントが保有する国内太陽光発電事業の売却による利得であります。
なお、支配の喪失を伴う子会社の売却等から生じた利得は、当連結会計年度において14,640百万円であり、このうち従前の子会社に対して保持している残余持分を支配喪失日の公正価値で測定したことによる利得は3,038百万円であります。前連結会計年度に認識した金額に重要性はありません。
2023/06/20 14:20- #57 注記事項－関係会社整理損、連結財務諸表（IFRS）（連結）
関係会社整理損の内訳は次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 貸倒引当金繰入額 | △3 | △57 |
| 合計 | △18,215 | △8,604 |
前連結会
計年度において、「関係会社売却損等」には一般炭炭鉱を保有する持分法適用会社への投資に係る損失及びモリブデン権益を保有する子会社が認識した損失が含まれております。また「減損損失」には通信インフラ事業を行っている持分法適用会社への投資に係る減損損失及び炭素関連事業を行っている子会社ののれんに係る減損損失が含まれております。
当連結会
計年度において、「関係会社売却損等」には金属・資源・リサイクルセグメントにおける資産入替に伴う銅鉱山権益に関する損失が含まれております。
- #58 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 経営幹部に対する報酬
当社の取締役に対する報酬額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ549百万円及び529百万円であります。詳細につきましては「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等 ① 役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」に掲載しております。
2023/06/20 14:20- #59 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 基本的1株当たり利益及び希薄化後1株当たり利益
| 前連結会計年度(自2021年4月1日至2022年3月31日) | 当連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日) |
| 基本的1株当たり利益 (円) | 352.65 | 481.94 |
| 希薄化後1株当たり利益 (円) | 352.65 | - |
(2) 基本的1株当たり利益及び希薄化後1株当たり利益の算定の基礎
| 前連結会計年度(自2021年4月1日至2022年3月31日) | 当連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日) |
| 基本的1株当たり利益及び希薄化後1株当たり利益の計算に使用する利益 | | |
| 親会社の所有者に帰属する利益(百万円) | 82,332 | 111,247 |
| 親会社の普通株主に帰属しない金額 (百万円) | - | - |
| 基本的1株当たり利益の計算に使用する利益 (百万円) | 82,332 | 111,247 |
| 利益調整額 | | |
| 関連会社の発行する新株予約権に係る調整額 (百万円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり利益の計算に使用する利益 (百万円) | 82,332 | - |
| 基本的1株当たり利益及び希薄化後1株当たり利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数 | | |
| 基本的1株当たり利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数 (千株) | 233,464 | 230,830 |
| 希薄化性潜在的普通株式の影響(千株) | - | - |
| 希薄化後1株当たり利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数 (千株) | 233,464 | - |
(注1) 2021年10月1日付にて、株式併合(普通株式5株を1株に併合)を実施致しました。前連結会
計年度の期首に
- #60 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1986年4月 | 日商岩井株式会社入社 |
| 2017年7月 | 双日株式会社米州CFO&CAO兼 双日米国会社CFO&CAO |
| 2019年4月 | 当社執行役員 主計、財務、ストラクチャードファイナンス、IR担当本部長 |
| 2020年4月 | 当社執行役員 主計、営業経理、財務、IR、コントローラー室担当本部長 |
| 2021年4月 | 当社常務執行役員 主計、営業経理、財務、IR担当本部長 |
| 2022年4月 | 当社常務執行役員 主計、営業経理、財務担当本部長 |
| 2023年4月 | 当社専務執行役員 |
- #61 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年6月20日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 250,299,900 | 235,000,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 当社の発行済株式は全て完全議決権株式であり、かつ、権利内容が同一の株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 250,299,900 | 235,000,000 | - | - |
(注) 2023年3月31日開催の取締役会決議により、2023年4月7日付で自己株式を消却したため、
発行済株式数が15,299,900株減少しております。
- #62 監査報酬（連結）
● 組織・人員
2023年6月20日現在、当社の監査役は社外監査役3名を含む5名であり、うち3名は以下のとおり財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
2023/06/20 14:20- #63 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
<社外取締役><社外監査役>
| 氏名 | 当社との関係 | 当社の企業統治において果たす機能・役割、選任理由 |
| 長沢 美智子 | 特筆すべきことはありません。 | 弁護士として企業法務の分野に高度かつ専門的な知識を有しております。また、司法分野における要職の歴任に加え、他の企業での社外取締役としての経験も有しております。経営に関する高い見識と監督能力から、当社社外監査役として独立した立場と客観的な視点で当社の経営を監視し、取締役会の内外において的確な助言を行っていることから、適任と判断し、社外監査役に選任しているものです。 |
| 山本 員裕 | 山本員裕氏が2020年6月まで取締役を務めていた帝人株式会社と、直近事業年度における当社との取引実績は、同社の年間連結売上高の1%未満、当社の年間連結収益の1%未満です。以上により、同氏は、当社の「社外役員の独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。 | 帝人株式会社に入社後、医薬医療事業管理部長、同社上場子会社であるインフォコム株式会社の代表取締役社長CEOや同社CFOなどの要職を歴任しました。その経験を通じて培われた経営及び情報通信分野並びに在宅医療などの分野における高い見識と、財務及び会計に関する知見により、中立的・客観的な観点で当社の経営を監督できるものと考えます。さらにヘルスケアやデジタルトランスフォーメーション分野へ注力する当社事業への監督機能を果たしていることから、適任と判断し、社外監査役に選任しているものです。 |
| 亀井 純子 | 亀井純子氏が2021年6月までパートナーを務めていたEY新日本有限責任監査法人と、直近事業年度における当社との取引実績は、同社の年間業務収入の1%未満であり、また、EY新日本有限責任監査法人と当社との過去3事業年度の平均取引額は、当社の「社外役員の独立性基準」に定める金額未満です。以上により、同氏は、当社の「社外役員の独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。 | 公認会計士として、現EY新日本有限責任監査法人で長年監査業務に従事し、当該業務における豊富な経験と高い専門性を有しております。加えて、証券会社での勤務経験で培った財務及び会計に関する見識を有していることから、監査役としての職務を外部の視点も踏まえて適切に遂行し、経営を監督するものと判断し、社外監査役に選任しているものです。 |
③ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び監査役との間で責任限度額を10百万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しております。
- #64 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因は、次のとおりであります。
| 前事業年度末(2022年3月31日) | 当事業年度末(2023年3月31日) |
| その他 | 18,413 | | 23,850 | |
| 繰延税金資産小計 | 97,534 | | 105,476 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △15,127 | | △12,144 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △59,032 | | △70,212 | |
| 評価性引当額小計 | △74,159 | | △82,356 | |
| 繰延税金資産合計 | 23,375 | | 23,119 | |
| 繰延税金負債との相殺 | △13,684 | | △11,051 | |
| その他 | △466 | | △421 | |
| 繰延税金負債合計 | △13,684 | | △11,051 | |
| 繰延税金資産との相殺 | 13,684 | | 11,051 | |
2 法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目は、次のとおりであります。
- #65 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
「株主価値の創出」と「成長と財務規律」の観点から、それぞれ目標数値を設定しました。新規投資の着実な収益化と既存ビジネスの収益構造の抜本的な改革により、規模と収益性の両方を追求し、株主価値を創造していきます。
| 計画 | 前期実績2021年度 | 当期実績2022年度 | 次期見通し2023年度 |
| 投資額 | 3,300億円程度(うち、300億円は非財務関連) | 1,500億円 | 930億円 | 2,500億円 |
| 基礎的CF※3 | 黒字(中計2020・中計2023累計) | 105億円 | 1,360億円 | △750億円 |
| ネットDER | 1倍程度 | 1.06倍 | 0.75倍 | 0.75倍 |
※1 当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期純利益を指します
※2 基礎的営業CF=会
計上の営業CFから運転資金増減を控除したもの
- #66 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(a) 資本性金融資産
上場株式については、取引所の価格によっております。非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しております。非上場株式の公正価値測定に当たっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定はコーポレートにおいて行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。
(b) デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債
2023/06/20 14:20- #67 設備の新設、除却等の計画（連結）
設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
2023/06/20 14:20- #68 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤【連結キャッシュ・フロー
計算書】
| | | (単位:百万円) |
| その他 | 30(4) | 14,486 | △20,343 |
| 小計 | | 58,288 | 187,105 |
| 利息の受取額 | | 12,142 | 13,142 |
- #69 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
③【連結純損益及びその他の包括利益
計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 持分法で会計処理されている投資におけるその他の包括利益 | 11,29 | △10,743 | 1,328 |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | | 7,530 | △8,597 |
| 純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目 | | | |
| 持分法で会計処理されている投資におけるその他の包括利益 | 11,29 | 19,111 | 23,009 |
| 純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計 | | 55,587 | 38,575 |
| 税引後その他の包括利益 | | 63,117 | 29,978 |
| 非支配持分 | | 6,159 | 7,369 |
| 計 | | 148,588 | 145,803 |
|
- #70 連結持分変動計算書（IFRS）（連結）
連結持分変動計算書】
2023/06/20 14:20- #71 連結損益計算書（IFRS）（連結）
②【連結純損益
計算書】
| | | (単位:百万円) |
| サービス及びその他の販売に係る収益 | | 102,534 | 111,339 |
| 収益合計 | | 2,100,752 | 2,479,840 |
| 原価 | | △1,829,433 | △2,142,272 |
| その他の費用 | 26 | △13,052 | △8,301 |
| その他の収益・費用合計 | | △13,784 | 12,770 |
| 金融収益 | | | |
| その他の金融収益 | 27 | 828 | - |
| 金融収益合計 | | 13,317 | 19,534 |
| 金融費用 | | | |
| その他の金融費用 | 27 | - | △808 |
| 金融費用合計 | | △11,210 | △19,345 |
| 持分法による投資損益 | 11 | 37,968 | 27,282 |
| 非支配持分 | | 3,138 | 4,577 |
| 計 | | 85,471 | 115,824 |
|
- #72 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態
計算書】
| | | (単位:百万円) |
| その他の流動資産 | 13 | 68,382 | 59,991 |
| 小計 | | 1,386,867 | 1,405,796 |
| 売却目的で保有する資産 | 18 | 7,352 | 38,743 |
| 流動資産合計 | | 1,394,220 | 1,444,540 |
| 非流動資産 | | | |
| 繰延税金資産 | 32(1) | 8,607 | 6,609 |
| 非流動資産合計 | | 1,267,460 | 1,216,303 |
| 資産合計 | | 2,661,680 | 2,660,843 |
|
| | | (単位:百万円) |
| その他の流動負債 | 17 | 71,259 | 79,676 |
| 小計 | | 897,627 | 872,560 |
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | 18 | - | 19,260 |
| 流動負債合計 | | 897,627 | 891,821 |
| 非流動負債 | | | |
| 繰延税金負債 | 32(1) | 31,734 | 26,042 |
| 非流動負債合計 | | 1,000,174 | 892,445 |
| 負債合計 | | 1,897,802 | 1,784,266 |
| 資本 | | | |
| 利益剰余金 | 19 | 314,913 | 422,193 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | | 728,012 | 837,713 |
| 非支配持分 | | 35,866 | 38,863 |
| 資本合計 | | 763,878 | 876,576 |
| 負債及び資本合計 | | 2,661,680 | 2,660,843 |
|
- #73 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、安定的かつ継続的に配当を行うと共に、内部留保の拡充と有効活用によって企業競争力と株主価値を向上させることを基本方針とし、経営の最重要課題の1つと位置づけております。この基本方針のもと、中期経営計画2023においては、連結配当性向を30%程度とすることを基本とし、各年度末時点でPBRが1倍未満の場合は、時価ベースのDOE(※1)4%を下限配当とし、PBRが1倍以上の場合は、簿価ベースのDOE(※2)4%を下限配当として設定しております。
(※1)時価ベースのDOE=1株当たり年間配当÷株価(各年度の終値年間平均)
2023/06/20 14:20- #74 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式
2023/06/20 14:20- #75 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、収益の対価は、履行義務の充足時点から主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
9 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
2023/06/20 14:20
