流動資産
個別
- 2021年3月31日
- 6124億200万
- 2022年3月31日 +11.63%
- 6836億2800万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
- 当社は、当事業年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。収益認識会計基準の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過措置に従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計基準を遡及修正した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、当事業年度の期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。2022/06/17 14:35
収益認識会計基準では、財又はサービスを顧客に提供する前にその財又はサービスを支配している場合に本人、支配していない場合に代理人として判定しております。従来、当社が当事者で行った取引額及び代理人として関与した取引額を総額で売上高として認識しておりましたが、収益認識会計基準の適用に伴い、代理人として判定される取引(以下、「代理人取引」という。)については、報酬又は手数料の金額もしくは対価の純額を収益として認識する方法に変更を行っております。また、代理人取引について、従来は一時的に当社へ法的所有権が移転する場合にも棚卸資産を計上していましたが、収益認識会計基準の適用に伴い、代理人取引に関する棚卸資産を当社は支配していないと判断し、流動資産の「その他」に含めて表示する方法に変更を行っております。加えて、収益認識会計基準の適用に伴い、損益計算書の表示科目を「売上高」及び「売上原価」から「収益」及び「原価」として表示する方法に変更を行っております。
その結果、従来の会計基準を適用した場合と比較し、当事業年度の「収益」及び「原価」が従前の基準を適用していた場合の「売上高」及び「売上原価」と比べてそれぞれ2兆5億円減少し、加えて、当事業年度末の「商品」が1,543億円減少し、流動資産の「その他」が同額増加しております。 - #2 地域に関する情報（IFRS）（連結）
- (4) 地域別情報2022/06/17 14:35
外部顧客からの収益および非流動資産(金融資産及び繰延税金資産を除く)の地域別情報は次のとおりであります。
① 外部顧客からの収益 - #3 注記事項－その他の投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- その他の投資の内訳は次のとおりであります。2022/06/17 14:35
(単位:百万円) 合計 157,817 183,310 非流動資産 157,817 183,310 合計 157,817 183,310 - #4 注記事項－その他の流動資産及びその他の非流動資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 13 その他の流動資産及びその他の非流動資産(非金融資産)2022/06/17 14:35
その他の流動資産及びその他の非流動資産(非金融資産)の内訳は次のとおりであります。 - #5 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 新たに子会社となった会社に関する支配獲得時の資産及び負債の主な内訳並びに支払対価と取得による収支の関係は次のとおりであります。2022/06/17 14:35
(3) 子会社の売却による収支(単位:百万円) 支配獲得時の資産の内訳 流動資産 7,688 30,142 非流動資産 31,378 42,118 支配獲得時の負債の内訳
株式の売却により子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価と売却による収支の関係は次のとおりであります。 - #6 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (2) 取得した資産及び受け入れた負債2022/06/17 14:35
(3) 取得により生じたのれん(単位:百万円) 項目 金額 流動資産 25,004 非流動資産 15,534 資産合計 40,538
- #7 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。2022/06/17 14:35
(単位:百万円) 合計 725,934 909,739 流動資産 636,186 791,466 非流動資産 89,747 118,273 合計 725,934 909,739 - #8 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当連結会計年度末において売却目的保有に分類した資産のうち主なものは、金属・資源・リサイクルセグメント に含まれる子会社が保有するインドネシアの一般炭炭鉱に関する持分法で会計処理されている投資に係るものであります。2022/06/17 14:35
当社は脱炭素方針に基づき、保有している一般炭権益の削減を進めております。当該資産は売却の可能性が非常に高くなったことに伴い、売却目的で保有する非流動資産に分類し、売却コスト控除後の公正価値である6,327百万円まで減額し、関係会社整理損△6,620百万円を認識しております。売却目的で保有する資産への分類及び売却コスト控除後の公正価値の算定においては売却の実行可能性の判断や事業計画の基礎となる将来の資源価格、生産量の前提となる可採埋蔵量及び生産計画の実行可能性並びに割引率といった主要な仮定を使用しております。 - #9 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 同社の要約財務諸表と、同社に対する当社グループの関与の帳簿価額との調整表は次のとおりであります。なお、当該要約財務諸表は、当社グループの会計方針に基づき、同社の財務諸表に調整を加え、作成しております。2022/06/17 14:35
上記の流動資産に含まれる現金及び現金同等物は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ15,167百万円及び15,391百万円であります。また、流動負債に含まれる金融負債(営業債務及びその他の債務並びに引当金を除く)は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ727百万円及び9,974百万円、非流動負債に含まれる金融負債(営業債務及びその他の債務並びに引当金を除く)は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ34,225百万円及び27,423百万円であります。(単位:百万円) 所有持分割合 50% 50% 流動資産 23,979 30,541 非流動資産 109,920 117,526 流動負債 10,662 27,479
- #10 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が取決めに対する契約上合意された支配を共有し、関連性のある活動に関する意思決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要としており、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業をいいます。2022/06/17 14:35
関連会社及び共同支配企業への投資は、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従い売却目的で保有する資産に分類されるものを除き、持分法を適用して会計処理しております(以下「持分法適用会社」という。)。持分法適用会社に対する投資は、持分法適用後の帳簿価額から減損損失累計額を控除した額をもって計上しており、帳簿価額には取得時に認識したのれんが含まれております。
連結財務諸表は、重要な影響力又は共同支配の獲得日から喪失日までの関連会社及び共同支配企業の純損益及びその他の包括利益の変動に対する当社グループの持分を含んでおります。持分法適用会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該持分法適用会社の財務諸表に調整を加えております。 - #11 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (注1)「その他の投資」2022/06/17 14:35
(注2)「棚卸資産」、「その他の流動資産」及び「その他の流動負債」
当連結会計年度末(2022年3月31日) - #12 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- ①【連結財政状態計算書】2022/06/17 14:35
(単位:百万円) 資産 流動資産 現金及び現金同等物 30 287,597 271,651 未収法人所得税 3,116 1,051 その他の流動資産 13 64,924 68,382 小計 1,194,511 1,386,867 流動資産合計 1,195,403 1,394,220 非流動資産 有形固定資産 8 191,292 201,516 デリバティブ金融資産 33(9) 3 1,943 その他の非流動資産 13 11,804 13,012 繰延税金資産 32(1) 7,890 8,607 - #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 当社は、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。当社では、通常の商取引において、仲介業者又は代理人としての機能を果たす場合があるため、履行義務の識別にあたっては本人か代理人かの検討を行っており、自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には本人と判定しております。一方、それらの財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には代理人として判定しております。2022/06/17 14:35
当社が本人に該当する取引である場合には、特定された財又はサービスと交換に権利を得ると見込んでいる対価の総額で収益を認識しております。また、当社が代理人に該当する取引である場合には、特定された財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することと交換に権利を得ると見込んでいる報酬又は手数料の金額もしくは対価の純額で収益を認識しております。なお、代理人に該当する取引に関連して一時的に当社へ法的所有権が移転する棚卸資産は、流動資産における「その他」に含めて表示しております。
収益には、主に国内外における商品の販売が含まれております。当社では、引渡、検収、契約上の受渡条件を満たした時点において、顧客が財に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断しているため、当該時点で収益を認識しております。