持分法による投資損益(△は損失)
連結
- 2018年3月31日
- 250億5700万
- 2019年3月31日 +10.86%
- 277億7900万
- 2020年3月31日 -10.34%
- 249億800万
- 2021年3月31日 -40.64%
- 147億8600万
- 2022年3月31日 +156.78%
- 379億6800万
- 2023年3月31日 -28.14%
- 272億8200万
有報情報
- #1 注記事項-持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 11 持分法適用会社に対する投資2023/06/20 14:20
(1) 持分法で会計処理されている投資、持分法による投資損益及び持分法によるその他の包括利益
持分法で会計処理されている投資、持分法による投資損益及び持分法によるその他の包括利益の内訳は次のとおりであります。 - #2 注記事項-繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 法定実効税率と法人所得税費用の負担率との調整表は次のとおりであります。2023/06/20 14:20
当連結会計年度における法定実効税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、30.6%と算定しております。前連結会計年度(自2021年4月1日至2022年3月31日) 当連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日) 受取配当金の影響 △1.4 % △1.2 % 持分法による投資損益の影響 △8.4 % △5.8 % 海外子会社の適用税率の差異 △4.3 % △1.5 % - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 売上総利益は、石炭価格の上昇による金属・資源・リサイクルの増益に加え、各種化学品の市況上昇による化学での増益、水産食品加工会社の取得によるリテール・コンシューマーサービスでの増益などにより、前期比662億48百万円増加の3,375億67百万円となりました。2023/06/20 14:20
税引前利益は、連結子会社の新規取得などによる販売費及び一般管理費の増加に加え、台湾洋上風力発電事業の損失計上による持分法による投資損益の減少があったものの、売上総利益の増益などにより、前期比377億41百万円増加の1,550億36百万円となりました。
当期純利益は、税引前利益1,550億36百万円から、法人所得税費用392億11百万円を控除した結果、当期純利益は前期比303億53百万円増加の1,158億24百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期純利益は前期比289億15百万円増加し、1,112億47百万円となりました。 - #4 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】2023/06/20 14:20
(単位:百万円) 金融収益及び金融費用 △2,106 △188 持分法による投資損益(△は益) △37,968 △27,282 固定資産除売却損益(△は益) △6,702 △2,197 - #5 連結損益計算書(IFRS)(連結)
- ②【連結純損益計算書】2023/06/20 14:20
(単位:百万円) 金融費用合計 △11,210 △19,345 持分法による投資損益 11 37,968 27,282 税引前利益 117,295 155,036