当社は、安定的かつ継続的に配当を行うと共に、内部留保の拡充と有効活用によって企業競争力と株主価値を向上させることを基本方針とし、経営の最重要課題の1つと位置づけております。この基本方針のもと「中期経営計画2023」においては、連結配当性向を30%程度とすることを基本とし、各年度末時点でPBRが1倍未満の場合は、時価ベースのDOE(※1)4%を下限配当とし、PBRが1倍以上の場合は、簿価ベースのDOE(※2)4%を下限配当として設定しております。
・当期末の配当
上記基本方針及び当期の決算を踏まえた自己資本の状況などを総合的に勘案し、以下のとおりとさせていただきます。
①配当財産の種類
金銭
②株主に対する配当財産の割当てに関する事項、及びその総額
当社普通株式1株につき61円、総額141億41百万円
なお、2021年12月1日に1株当たり45円(※3)の中間配当金をお支払いしておりますので、1株当たりの年間配当は106円、年間配当総額は245億46百万円となり、連結配当性向は30.1%となります。また、時価ベースのDOEは6.1%であり下限である4%を超過しております。
③剰余金の配当の効力が生じる日
2022年6月20日
・次期の配当
次期の配当については、上記基本方針及び業績見通しなどを踏まえ、1株当たり年間112円(中間56円、期末56円)を予定しております。これにより、当期純利益(当社株主帰属)に基づく連結配当性向(予想)は30.4%となります。
(※1)時価ベースのDOE=1株当たり年間配当÷株価(各年度の終値年間平均)
(※2)簿価ベースのDOE=1株当たり年間配当÷1株当たり親会社所有者帰属持分(各年度末)
(※3)2021年10月1日付で普通株式5株を1株に併合する株式併合を実施しております。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当について、取締役会決議によって実施できることを定款に定めております。これにより、当社は取締役会決議による中間配当と定時株主総会の決議による期末配当の年2回の配当を実施することを方針としております。
(注)第19期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

株式の種類	決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
普通株式	2021年11月2日	10,405	9.00	(※)
	取締役会決議
普通株式	2022年6月17日	14,141	61.00
	定時株主総会決議

(※) 2021年10月1日付にて、株式併合(普通株式5株を1株に併合)を実施いたしました。1株当たり配当額につきましては、基準日が2021年9月30日であるため、株式併合前の金額を記載しております。