貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年1月31日
- -873万
- 2011年1月31日
- -217万
- 2018年1月31日 -302.71%
- -877万
- 2019年1月31日
- -630万
- 2020年1月31日
- -276万
- 2021年1月31日
- -49万
- 2022年1月31日 -553.24%
- -322万
- 2023年1月31日 -878.99%
- -3159万
- 2024年1月31日
- -1786万
個別
- 2009年1月31日
- -369万
- 2010年1月31日
- -158万
- 2011年1月31日 -37.3%
- -217万
- 2012年1月31日 -261.17%
- -787万
- 2013年1月31日 -9.33%
- -860万
- 2014年1月31日
- -723万
- 2015年1月31日 -5%
- -760万
- 2016年1月31日 -3.3%
- -785万
- 2017年1月31日
- -384万
- 2018年1月31日 -128.4%
- -877万
- 2019年1月31日
- -630万
- 2020年1月31日
- -610万
- 2021年1月31日
- -48万
- 2023年1月31日 -999.99%
- -2836万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。2023/04/28 16:31
前連結会計年度(自 令和3年2月1日至 令和4年1月31日) 当連結会計年度(自 令和4年2月1日至 令和5年1月31日) 租税公課 28,147 32,501 貸倒引当金繰入 △1,022 31,071 減価償却費 8,894 10,184 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/04/28 16:31 - #3 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 有形固定資産
定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)並びに平成28年4月1 日以降に取得した建物付属設備については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2023/04/28 16:31建物 20～38年 構築物 10～15年 車両運搬具 4～6年 機械及び装置 8年 工具、器具及び備品 6～8年 - #4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(令和4年1月31日)2023/04/28 16:31
(※1)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円) (2) 受取手形及び売掛金 476,010 貸倒引当金(※1) △3,227 472,782 472,782 ― (4) 長期営業債権 26,795 貸倒引当金(※2) △25,454 1,340 1,340 ―
(※2) 長期営業債権に計上している貸倒引当金を控除しております。