- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
日用雑貨品、酒類及びその他製品の輸出取引に加え、ポリエチレンテレフタレート(PET)の輸入およびプラスチック再生製品等の輸出入業務を行っております。また、アルミニウムや銅を主体とする廃金属に係る輸出入貿易業務を開始いたしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースであります。
2023/04/28 16:31- #2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への
売上高のうち、連結損益計算書の
売上高の10%以上を占める相手先は次のとおりです。
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名 |
| 浙江巨東株式有限公司 | 674,158 | 貿易事業 |
| 恒逸JAPAN株式会社 | 471,087 | 貿易事業 |
- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の売上高及び売上原価はそれぞれ111,197千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については、記載しておりません。
2023/04/28 16:31- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高及び売上原価はそれぞれ111,197千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2023/04/28 16:31- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースであります。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「貿易事業」の売上高が111,197千円減少しております。2023/04/28 16:31 - #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:千円)
| 日本 | 中国 | その他 | 合計 |
| 2,077,966 | 2,691,534 | ― | 4,769,500 |
2023/04/28 16:31 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)経営環境
当社グループは、2019年4月25日付適時開示「中期経営計画の策定に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、売上高の拡大と収益力強化による将来に向けた盤石な事業基盤の形成を目指し、貿易事業を主体とした取扱製品領域の拡大及び営業強化に取組んできたことに加え、2020年12月30日を効力発生日とし、簡易株式交換方式による株式会社大都商会を完全子会社にしました。また、2021年8月31日付「株式会社ナンセイスチール及び日本五金鉱産株式会社との三者間パートナーシップ契約締結に関するお知らせ」の公表を皮切りに、廃金属の国内外における貿易取引を開始しました。さらに、この廃金属商材関連製品の輸出入販売の強化を睨み、2023年3月には、中国浙江巨東株式有限公司と業務提携契約及び日本における総代理店契約を締結いたしました。
その一方で、当社を取り巻く経営環境は、国際情勢及び石油並びに資源価格による影響を受けると考えております。2021年11月18日にREPORTOCEANが発行した新しいレポートによると、世界の廃棄物リサイクルサービス市場は、2021年から2027年の予測期間において、5.20 %以上の健全な成長率が見込まれています。
2023/04/28 16:31- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況下、当社グループは、世界的な資源価格の上昇があるなかで、顧客や社会のニーズに応えた高品質製品の開発や生産体制の合理化等の重点施策に取り組み、利益率向上等による収益体質・財務体質の改善を図りながら、前連結会計年度中より開始した廃金属に係る貿易取引を軸に事業規模拡大に努めてまいりました。
しかしながら、当連結会計年度において、特に、中国向け貿易事業に係る大口商材取引が、中国内需停滞の長期化等により伸び悩んだことから、売上高は、4,019,669千円(前年同期比15.72%減)、営業損失は209,518千円(前年同期は44,625千円の営業利益)、経常損失は198,114千円(前年同期は15,441千円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は212,477千円(前年同期は64,312千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
当社のセグメント別の業績は以下のとおりです。
2023/04/28 16:31- #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループは、のれんに付き減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上いたしますが、当連結会計年度において損失は認識しておりません。
なお、減損損失の認識の要否の判定及び回収可能価額の算定の基礎となる子会社の事業計画は、将来の売上高の受注獲得見込み等の仮定も含み不確実性を伴いますので、将来の不確実な経済条件の変動等により翌連結会計年度において損失が発生する可能性があります。
2.固定資産の減損
2023/04/28 16:31- #10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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