- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「アパレル事業」、「不動産関連サービス事業」並びに「貿易事業」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2023/04/28 16:31- #2 主要な設備の状況
(注) 1 本社については賃借しており、年間賃借料は9,000千円であります。
2 従業員数は就業人員数を表示しております。臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は、日働8時間での換算数を[ ]外数で記載しております。
(2) 国内子会社
2023/04/28 16:31- #3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は次のとおりです。
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名 |
| 浙江巨東株式有限公司 | 674,158 | 貿易事業 |
| 恒逸JAPAN株式会社 | 471,087 | 貿易事業 |
- #4 事業等のリスク
(5) 事業構造の転換リスク
当社グループは、従前の損失体質から利益体質への転換を図るべく、貿易事業を主体とした取扱製品領
域の拡大及び営業拡大に取り組んでおります。当連結会計年度において営業損失を計上しております
2023/04/28 16:31- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースであります。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「貿易事業」の売上高が111,197千円減少しております。2023/04/28 16:31 - #6 従業員の状況（連結）
(令和5年1月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| アパレル事業 | 2 |
| [―] |
| 不動産関連サービス事業 | 1[―] |
| 貿易事業 | 24 |
| [3] |
| 全社(共通) | 16 |
| [―] |
| 合計 | 43 |
| [3] |
(注)1.
従業員数は就業人員数を表示しております。臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は、日働8時間での換算数を[ ]外数で記載しております。
2.前連結会計年度末に比べ
従業員数が5名増加しております。主な理由は、業容の拡大にも伴い期中採用が増加したことによるものであります。
- #7 沿革
| 平成21年9月 | 東京都墨田区錦糸に本社機能を移管。 |
| 平成29年10月 | 新都ホールディングス株式会社へ社名変更。 |
| 平成30年4月 | 貿易事業を開始、日用雑貨品及びその他製品の輸出業務等。 |
| 平成30年7月 | 東京都豊島区北大塚に本社機能を移転。 |
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)経営環境
当社グループは、2019年4月25日付適時開示「中期経営計画の策定に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、売上高の拡大と収益力強化による将来に向けた盤石な事業基盤の形成を目指し、貿易事業を主体とした取扱製品領域の拡大及び営業強化に取組んできたことに加え、2020年12月30日を効力発生日とし、簡易株式交換方式による株式会社大都商会を完全子会社にしました。また、2021年8月31日付「株式会社ナンセイスチール及び日本五金鉱産株式会社との三者間パートナーシップ契約締結に関するお知らせ」の公表を皮切りに、廃金属の国内外における貿易取引を開始しました。さらに、この廃金属商材関連製品の輸出入販売の強化を睨み、2023年3月には、中国浙江巨東株式有限公司と業務提携契約及び日本における総代理店契約を締結いたしました。
その一方で、当社を取り巻く経営環境は、国際情勢及び石油並びに資源価格による影響を受けると考えております。2021年11月18日にREPORTOCEANが発行した新しいレポートによると、世界の廃棄物リサイクルサービス市場は、2021年から2027年の予測期間において、5.20 %以上の健全な成長率が見込まれています。
2023/04/28 16:31- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況下、当社グループは、世界的な資源価格の上昇があるなかで、顧客や社会のニーズに応えた高品質製品の開発や生産体制の合理化等の重点施策に取り組み、利益率向上等による収益体質・財務体質の改善を図りながら、前連結会計年度中より開始した廃金属に係る貿易取引を軸に事業規模拡大に努めてまいりました。
しかしながら、当連結会計年度において、特に、中国向け貿易事業に係る大口商材取引が、中国内需停滞の長期化等により伸び悩んだことから、売上高は、4,019,669千円(前年同期比15.72%減)、営業損失は209,518千円(前年同期は44,625千円の営業利益)、経常損失は198,114千円(前年同期は15,441千円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は212,477千円(前年同期は64,312千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
当社のセグメント別の業績は以下のとおりです。
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