当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成30年3月13日
(2)当該事象の内容
当社は、平成30年1月期決算において、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、対象資産の評価について検討を行った結果、建物、器具備品等の減損損失を特別損失として計上する見込みとなりました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、平成30年1月期連結決算(自 平成30年2月1日 至 平成30年1月31日)の損益計算書において減損損失約4百万円を特別損失に計上する予定であります。