当社は、金融商品取引法第193条の2第1項及び第2項の監査証明を行う監査公認会計士等の異動が生じましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。

(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
①退任する監査公認会計士等の名称
監査法人元和
②就任する一時会計監査人(候補者)の概要 フロンティア監査法人
(2)異動の年月日
平成31年4月26日(第35回定時株主総会開催日)
(*平成31年4月26日は現監査法人元和退任日であります。一時会計監査人は2019年5月10日に選任する予定をしております。)
(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成30年4月25日(2018年4月25日)(当社第34回定時株主総会開催日)
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である監査法人元和は、平成31年4月26日(2019年4月26日)開催予定の第35回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
当社は、第35期の期中(2018年12月)から決算・財務報告プロセスに係る内部統制上の改善すべき点を現任会計監査人から指摘されており、業務改善及び当社グループマネジメントの強化等に取り組んでまいりました。しかし、第35期の期末監査及び現在進行中の内部統制評価手続において、近時の事業統廃合や組織再編に起因して当社内部の関連部署間の情報伝達・情報連携が不十分である点や、適切な経理・決算業務のために必要かつ十分な専門知識を有した社内の人材が不足している点に関して、現任会計監査人側から当該内部統制上の改善が不十分であるとの指摘を受けました。このため現任会計監査人側から第36期の監査契約の更新を差し控えたい旨の打診を受けておりましたが、本日付で正式に監査契約を更新しない旨の通知を受領いたしましたので、本日の発表に至りました。
これに伴い第36期(平成31(2019)年2月1日から2020年1月31日まで)の第1四半期レビューを早期に開始し、適正な監査業務が継続される体制を維持するため、当社は複数の監査法人を新たな会計監査人の候補対象者として検討しましたところ、当社が会計監査人に求める独立性、専門性、監査活動の適切性を具備し、当社の事業活動を一元的に監査する体制を有していることなどを総合的に勘案した結果、フロンティア監査法人が適任と判断し、第36期の一時会計監査人候補者といたしました。なおフロンティア監査法人からは、日本公認会計士協会監査基準委員会の監査基準委員会報告書900「監査人の交代」(平成23年12月22日制定、最終改正平成27年5月29日)に定められた手続を適式に経ることを条件として、一時会計監査人に就任することの承諾を得ております。
上記の状況を踏まえ、当社監査役会による後任の一時会計監査人の正式な選任は2019年5月10日の予定であり、その後に監査契約を締結する予定であります。
また、退任にあたり監査法人元和からは、監査業務の引継ぎについての協力を得ることができる旨の確約いただ
いております。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計
士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
以上