訂正有価証券報告書-第36期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は4名で構成され、常勤監査役1名に、非常勤監査役3名であります。監査役全員は監査役会で定められた監査方針、監査計画に基づき、取締役会への出席を通じ、取締役等から業務執行の報告を受け、職務執行の適正や効率性の監査を行っております。内部監査室が行った監査の報告を受けるほか、会計監査人とは、四半期ごとに会計監査の報告を受け、適宜意見交換を行っております。
なお、常勤監査役豊崎修氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として内部監査室を設置しており、「内部監査規程」に基づき業務監査を中心とする内部監査を行っております。監査結果は直轄の代表取締役社長に報告されます。また、問題点については該当部署に改善を求め、改善状況のフォローを実施しております。なお、これら内部監査に係る状況につきましては、監査役会及び会計監査人に対しても報告を行い、監査結果に関する情報交換を行っております。
③ 会計監査の状況
1.監査法人の名称
フロンティア監査法人
2.業務を執行した公認会計士
藤井 幸雄
酒井 俊輔
3.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士6名、その他11名
4.監査法人の選定方針と理由
選任した理由は、同監査法人は長年にわたる企業会計監査の実績を有し、会計監査人として必要な専門性、独立性、監査活動の適切性を具備し、当社の事業活動を一元的に監査する体制を整えていると判断したためであります。
会計監査人に会社法第340条第1項各号のいずれかに該当する事由が認められた場合は、監査役会が監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会に提案することといたします。
5.監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人との意見交換を通じて、専門性、独立性、品質管理体制について総合的に評価検証を行っております。監査計画から監査の手続きの内容について評価した結果、フロンティア監査法人が当社の会計監査人として選任することが適当であると判断しております。
6.監査法人の異動
当社の監査法人は、次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 監査法人元和
当連結会計年度及び当事業年度 フロンティア監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
異動に係る監査公認会計士等の名称
監査法人 元和
フロンティア監査法人
就任年月日
令和元年5月10日
就任する一時会計監査人の概要
就任に至った理由及び経緯
平成31年4月19日付「会計監査人の異動及び一時会計監査人(候補者)の選任に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、当社の会計監査人であった監査法人元和より第36期より監査契約を更新しない旨の通知を受領し、同監査法人は平成31年4月26日の当社第35期定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
これに伴い第36期(平成31年2月1日から令和2年1月31日まで)の第1四半期レビューを早期に開始し、適正な監査業務が継続される体制を維持するため、平成31年4月19日付「会計監査人の異動及び一時会計監査人(候補者)の選任に関するお知らせ」にてお伝えしましたとおり、一時会計監査人(候補者)でありますフロンティア監査法人を本日開催の監査役会において、一時会計監査人として選定いたしました。当社がフロンティア監査法人を一時会計監査人に選定した理由は、当社が会計監査人に求める独立性、専門性、監査活動の適切性を具備し、当社の事業活動を一元的に監査する体制を有していることなどを総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令」(平成31年1月31日 内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意56d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
b.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
当社の監査法人に対する監査報酬の決定方針としましては、事前に見積書の提示を受け、監査日数、監査内容及び当社の規模等を総合的に勘案し、関連部署と協議を行ったうえ決定し、監査役会で同意を得るものとしております。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人監査の計画の範囲、内容の適切性及び妥当性について検討を行った上で、会計監査人の報酬については、会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は4名で構成され、常勤監査役1名に、非常勤監査役3名であります。監査役全員は監査役会で定められた監査方針、監査計画に基づき、取締役会への出席を通じ、取締役等から業務執行の報告を受け、職務執行の適正や効率性の監査を行っております。内部監査室が行った監査の報告を受けるほか、会計監査人とは、四半期ごとに会計監査の報告を受け、適宜意見交換を行っております。
なお、常勤監査役豊崎修氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として内部監査室を設置しており、「内部監査規程」に基づき業務監査を中心とする内部監査を行っております。監査結果は直轄の代表取締役社長に報告されます。また、問題点については該当部署に改善を求め、改善状況のフォローを実施しております。なお、これら内部監査に係る状況につきましては、監査役会及び会計監査人に対しても報告を行い、監査結果に関する情報交換を行っております。
③ 会計監査の状況
1.監査法人の名称
フロンティア監査法人
2.業務を執行した公認会計士
藤井 幸雄
酒井 俊輔
3.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士6名、その他11名
4.監査法人の選定方針と理由
選任した理由は、同監査法人は長年にわたる企業会計監査の実績を有し、会計監査人として必要な専門性、独立性、監査活動の適切性を具備し、当社の事業活動を一元的に監査する体制を整えていると判断したためであります。
会計監査人に会社法第340条第1項各号のいずれかに該当する事由が認められた場合は、監査役会が監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会に提案することといたします。
5.監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人との意見交換を通じて、専門性、独立性、品質管理体制について総合的に評価検証を行っております。監査計画から監査の手続きの内容について評価した結果、フロンティア監査法人が当社の会計監査人として選任することが適当であると判断しております。
6.監査法人の異動
当社の監査法人は、次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 監査法人元和
当連結会計年度及び当事業年度 フロンティア監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
異動に係る監査公認会計士等の名称
監査法人 元和
フロンティア監査法人
就任年月日
令和元年5月10日
就任する一時会計監査人の概要
| ①名称 | フロンティア監査法人 |
| ②所在地 | 東京都品川区西五反田二丁目25番3号フロンティアビル |
| ③業務執行社員の氏名 | 藤井 幸雄 酒井 俊輔 |
| ④日本公認会計士協会の上場会社監査事務所登録制度における登録状況 | 日本公認会計士協会の上場会社監査事務所名簿に記載されております。 |
就任に至った理由及び経緯
平成31年4月19日付「会計監査人の異動及び一時会計監査人(候補者)の選任に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、当社の会計監査人であった監査法人元和より第36期より監査契約を更新しない旨の通知を受領し、同監査法人は平成31年4月26日の当社第35期定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
これに伴い第36期(平成31年2月1日から令和2年1月31日まで)の第1四半期レビューを早期に開始し、適正な監査業務が継続される体制を維持するため、平成31年4月19日付「会計監査人の異動及び一時会計監査人(候補者)の選任に関するお知らせ」にてお伝えしましたとおり、一時会計監査人(候補者)でありますフロンティア監査法人を本日開催の監査役会において、一時会計監査人として選定いたしました。当社がフロンティア監査法人を一時会計監査人に選定した理由は、当社が会計監査人に求める独立性、専門性、監査活動の適切性を具備し、当社の事業活動を一元的に監査する体制を有していることなどを総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令」(平成31年1月31日 内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意56d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 19,988 | ─ | 20,000 | ― |
| 計 | 19,988 | ─ | 20,000 | ― |
b.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
当社の監査法人に対する監査報酬の決定方針としましては、事前に見積書の提示を受け、監査日数、監査内容及び当社の規模等を総合的に勘案し、関連部署と協議を行ったうえ決定し、監査役会で同意を得るものとしております。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人監査の計画の範囲、内容の適切性及び妥当性について検討を行った上で、会計監査人の報酬については、会社法第399条第1項の同意を行っております。