(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付企業年金制度及び総合設立型厚生年金基金制度を採用しておりましたが、平成27年12月1日に確定給付企業年金制度について、確定拠出年金制度へ移行しました。連結子会社は退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算する事ができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度33,496千円であり、当連結会計年度の要拠出額はありません。
なお、当基金は清算手続中のため、当連結会計年度における当基金の制度全体の積立状況に関する事項、制度全体に占める提出会社の掛金拠出割合及び補足説明に関する事項については記載を省略しております。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	(百万円)
	前連結会計年度 平成26年12月31日現在
年金資産の額	88,835
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	138,512
差引額	△49,677

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 制度全体に占める提出会社の掛金拠出割合
前連結会計年度 0.860%(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、運用損の発生等によるものであります。
なお、上記(2)の割合は提出会社の実際の負担割合とは一致しません。
当社が加入する「東京都家具厚生年金基金」(総合型)は、平成26年11月28日付にて厚生労働大臣より解散認可及び納付計画承認を受け、清算基金となりました。これにより、前連結会計年度において、連結損益計算書の特別損失の厚生年金基金解散損失引当金繰入額49,692千円、連結貸借対照表の固定負債に厚生年金基金解散損失引当金49,692千円を計上しており、当連結会計年度において連結損益計算書の特別利益の厚生年金基金解散損失引当金戻入額16,736千円、連結貸借対照表の固定負債に厚生年金基金解散損失引当金32,956千円を計上しております。
3.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付債務の期首残高	149,977	175,645
会計方針の変更による累積影響額	―	△19,500
会計方針の変更を反映した期首残高	149,977	156,145
勤務費用	16,325	16,864
利息費用	1,649	429
数理計算上の差異の発生額	15,582	―
退職給付の支払額	△8,167	―
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	―	△173,439
退職給付債務の期末残高	175,367	―

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
年金資産の期首残高	177,607	202,284
期待運用収益	1,776	1,854
数理計算上の差異の発生額	13,608	1,725
事業主からの拠出金	17,459	16,896
退職給付の支払額	△8,167	―
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	―	△222,760
年金資産の期末残高	202,284	―

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	―	14,374
新規連結による増加	14,374	―
退職給付費用	―	2,556
退職給付の支払額	―	△614
退職給付に係る負債の期末残高	14,374	16,316

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	175,367	―
年金資産	△202,284	―
	△26,916	―
非積立型制度の退職給付債務	14,374	16,316
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△12,542	16,316
退職給付に係る負債	14,374	16,316
退職給付に係る資産	△26,916	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△12,542	16,316

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
勤務費用	16,325	16,864
利息費用	1,649	429
期待運用収益	△1,776	△1,854
数理計算上の差異の費用処理額	1,974	△1,725
簡便法で計算した退職給付費用	―	2,556
確定給付制度に係る退職給付費用	18,173	16,271
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)	―	49,320

(注) 特別損失に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)はありません。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)はありません。
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
国内債券	46.0	%	―	%
国内株式	22.8	%	―	%
外貨建債券	6.6	%	―	%
外貨建株式	21.0	%	―	%
その他	3.6	%	―	%
合計	100.0	%	―	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
割引率	0.3	%	0.3	%
長期期待運用収益率	1.0	%	1.0	%

4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度3,900千円であります。
5.その他の退職給付に関する事項
退職給付企業金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は222,760千円であり、当連結会計年度末において全て移換が完了しております。