(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
未払社会保険料	11,131千円		14,028千円
賞与引当金	77,774		97,493
長期未払金	18,795		17,933
減損損失	17,556		13,462
厚生年金基金解散損失引当金	18,435		11,666
繰越欠損金	344,848		55,084
その他	16,599		13,937
繰延税金資産小計	505,141		223,607
評価性引当額	△309,483		△33,568
繰延税金資産合計	195,657		190,039
繰延税金負債
前払年金費用	△9,986千円		―千円
その他	△14		―
繰延税金負債合計	△10,000		―

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
流動資産―繰延税金資産	195,642千円		175,831千円
固定資産―繰延税金資産	―		14,208
固定負債―繰延税金負債	△9,986		―

2 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	39.4%		37.1%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.4%		0.6%
住民税均等割	0.5%		0.4%
評価性引当額の増減	△77.8%		△39.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.2%		1.3%
その他	0.0%		△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△35.3%		△1.2%

3 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の37.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日以降のものは35.4%に変更されております。
この税率の変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9,126千円減少し、当事業年度に費用計上される法人税等調整額の金額が9,126千円増加しております。