(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、ユーロ圏経済は全体としては緩やかに持ち直し、米国経済は株価の上昇や雇用・所得環境が堅調に推移しており、中国経済は設備投資を中心に減速が続く半面、個人消費が着実に増加しているため、景気の下振れは回避するものと見込まれております。総じて世界経済全体としては引き続き緩やかな景気回復基調で推移していくものと見込まれております。
わが国経につきましても消費税率引き上げ後の反動減が和らいだものの、消費の回復は緩やかにとどまり、総じて需要の戻りが弱い状況ですが、先行きについては雇用・所得の改善は続いており、緩やかながらも回復軌道に向かうものと見込まれております。
このような状況の中、当社グループは、従来と同様、自動車市場の拡大が見込まれる中華人民共和国(以下「中国」という。)を中心に東南アジア諸国及びその周辺国において、主に欧州メーカーブランドの商品によって多国間の貿易ルートを確保することにより自動車市場の流通の活性化と収益拡大に努めてまいりました。
上記の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は40,707百万円(前期比31.2%増)、営業利益は589百万円(前期比21.0%減)、経常損失はマレーシア長期滞留債権及び中国子会社が保有している債権に対し貸倒引当金繰入額771百万円を計上、中国子会社の借入金利の負担が増えた等により支払利息が128百万円増加したことにより759百万円(前期は経常利益19百万円)、当期純損失は関係会社株式売却損310百万円及び、当社の子会社の事業見直しに伴う損失に備えるため、当社及び当子会社が負担することによる損失見込額として、関係会社事業損失引当金繰入額434百万円を計上したことにより1,030百万円(前期は当期純利益50百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
・日本
日本国内における中古車買取・販売事業につきましては、当連結会計年度末の「アップル」フランチャイズ店舗数は225店(前連結会計年度末は212店舗)となり、着実に店舗数は増加しております。さらに、当事業を運営する当社子会社アップルオートネットワーク株式会社は2015年度オリコン顧客満足度ランキング(車買取会社部門)総合1位に選ばれました。
また、主に東南アジア諸国を中心とした中古車輸出事業を手掛ける当セグメントの売上高は為替相場が円安に進んだことが好影響となり前期と比較し3,706百万円増収となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は14,962百万円(前期比32.9%増)、営業利益は465百万円(前期比46.8%増)となりました。
・中国
中国汽車工業協会が平成27年1月に公表した平成26年1～12月の新車販売台数累計は、前期比6.9%増の2,349万1,900台となり、伸び率は前期より鈍化したものの、安定した成長基盤を維持しており、6年連続で世界一となりました。
なお、当社の主力商品であるメルセデスベンツについては、ダイムラー社が平成27年1月9日に公表した中国国内の販売台数(1月～12月累計)は、前期比29.1%増の28万1,588台となり、米国に次ぐ2番目の市場となりました。今後も中国国内における自動車市場は競争の厳しい環境にあるものの、全体的には当社の主力商品の販売台数は堅調であると思われます。
当セグメントの販売台数は前期に対し増加となりましたが、収益は広告宣伝費等の増加が営業利益を圧迫したことにより前期と比較し増収減益となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は25,744百万円(前期比30.2%増)、営業利益は105百万円(前期比74.8%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて676百万円減少し、2,061百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純損失1,593百万円となりましたが、売上債権の増加1,193百万円、貸倒引当金の増加940百万円、未収入金の減少764百万円があったことなどから、332百万円の収入(前期は1,461百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
貸付による支出1,725百万円があったものの、定期預金の払戻による収入3,170百万円、貸付金の回収による収入1,207百万円などがあったことから、3,149百万円の収入(前期は871百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の返済による支出4,130百万円、長期借入金の返済による支出112百万円などがあったことなどから、4,219百万円の支出(前期は897百万円の収入)となりました。