(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	5,249千円		4,278千円
繰越欠損金	1,311,678		1,301,426
貸倒引当金及び貸倒損失	345,781		346,146
退職給付引当金	1,388		1,674
商品評価損	5,884		15,590
土地減損損失	14,189		14,189
その他	6,020		6,536
繰延税金資産小計	1,690,192		1,689,841
評価性引当額	△1,680,894		△1,684,966
繰延税金資産合計	9,297		4,875
(繰延税金負債)
資産除去債務	1,910		1,806
繰延税金負債合計	1,910		1,806
繰延税金資産の純額	7,387		3,069

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.19%		30.19%
(調整)
交際費等永久に損金にされない項目	1.43		1.07
受取配当金等永久に益金にされない項目	△9.54		△16.47
住民税均等割等	1.78		1.91
繰越欠損金の控除	-		-
繰越欠損金の期限切れ	111.78		-
評価性引当額の増減	△119.14		△5.60
外国源泉税	2.11		3.93
過年度法人税等	-		-
その他	2.02		1.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.64		16.03