有価証券報告書-第24期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末現在の判断に基づく見積り計算を含んでおります。
詳細につきましては、「第5 [経理の状況] 1「連結財務諸表等」(1)[連結財務諸表][注記事項]連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度における売上高は、75,533百万円(前連結会計年度比11.9%減)となりました。セグメント別の売上高は、情報インフラ事業72,722百万円(前連結会計年度比0.5%増)、法人ソリューション事業2,632百万円(前連結会計年度比80.1%減)、その他178百万円(前連結会計年度比123.3%増)となりました。
②販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりとなりました。
当連結会計年度末における従業員数は1,517名(臨時従業員の期中平均雇用人数含む)で人件費は6,106百万円となりました。販売促進費、支払手数料及び地代家賃は事業規模縮小によりそれぞれ、584百万円、541百万円及び1,344百万円となりました。
③営業外損益・特別損益
営業外損益につきましては、金融機関等からの借入に伴う支払利息53百万円などを計上しております。
また、特別損益につきましては、投資有価証券売却益101百万円、子会社株式売却益138百万円、事業譲渡益162百万円、減損損失78百万円などを計上しております。
④当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は2,502百万円となりました。
1株当たり当期純利益は55円92銭となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
情報インフラ関連商材を中心とした商材の取扱開始又は休止・取り止め、通信事業者・メーカーなどのサプライヤーとの関係全般が経営成績に重要な影響を与える要因となります。
(4)戦略的現状と見通し
翌連結会計年度においても、注力するべき事業領域へ経営資源の特化を進め、さらなるストック収益の積み上げを図り安定した経営体制の基盤を構築すべく、取り組みを強化してまいります。
情報インフラ事業では、他の代理店との競争に加えて、「仮想移動体通信事業者(MVNO)」の参入による新たな競合相手の増加により、大手通信事業者各社による多様な料金プランの導入が予想されます。当社グループは、各地域に密着した店舗網とこれまでに蓄積された販売ノウハウを活かし、通信事業者各社の新料金プランから顧客にとって最適なプランをご提案する体制を確立することにより、顧客から選んでいただける店舗づくりを推進してまいります。また、引き続きモバイル関連商材の取扱いを拡充させていくことにより、営業力を活かした顧客基盤の拡大により事業の強化を目指してまいります。
法人ソリューション事業では、当連結会計年度に設立しました株式会社ヴィクセスにおいて、引き続き「ITソリューションパック」などのホームページ制作を中心とした事業に特化するとともに、ストック型収益モデルを推進していくことで、当事業の安定化を目指します。
上記の取り組みにより、翌連結会計年度の連結業績見通しにつきましては、売上高76,000百万円、営業利益2,500百万円、経常利益2,400百万円、当期純利益1,800百万円を予想しております。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資産の部
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、1,610百万円減少し、19,304百万円となりました。これは、主として未収入金が1,222百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、635百万円減少し、5,690百万円となりました。これは、主として 有形固定資産が211百万円、無形固定資産が324百万円減少したことなどによります。
以上の結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2,245百万円減少し、24,994百万円となりました。
②負債の部
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,689百万円減少し、15,177百万円となりました。これは、主として 未払金が957百万円、短期借入金が992百万円、1年内返済予定の長期借入金が848百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,817百万円減少し、398百万円となりました。これは、主として長期借入金が1,280百万円減少したことなどによります。
以上の結果、負債は、前連結会計年度末に比べて4,507百万円減少し、15,575百万円となりました。
③純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、2,261百万円増加し、9,419百万円となりました。これは、主として当期純利益を2,502百万円計上したことなどによります。
④資金の流動性
当連結会計年度における、流動比率及び当座比率はそれぞれ流動比率が127.2%、当座比率が85.3%となりました。
⑤キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。
キャッシュ・フローの指標トレンド
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しています。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注4)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としています。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループでは、情報インフラ事業、法人ソリューション事業において、積極的な事業活動を展開するために効率的な組織体制の構築と優秀人材の育成が必要であると考えており、全力をあげて取り組んでまいります。
なお、重点指針については、「3[対処すべき課題]」に記載しております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末現在の判断に基づく見積り計算を含んでおります。
詳細につきましては、「第5 [経理の状況] 1「連結財務諸表等」(1)[連結財務諸表][注記事項]連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度における売上高は、75,533百万円(前連結会計年度比11.9%減)となりました。セグメント別の売上高は、情報インフラ事業72,722百万円(前連結会計年度比0.5%増)、法人ソリューション事業2,632百万円(前連結会計年度比80.1%減)、その他178百万円(前連結会計年度比123.3%増)となりました。
②販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりとなりました。
当連結会計年度末における従業員数は1,517名(臨時従業員の期中平均雇用人数含む)で人件費は6,106百万円となりました。販売促進費、支払手数料及び地代家賃は事業規模縮小によりそれぞれ、584百万円、541百万円及び1,344百万円となりました。
③営業外損益・特別損益
営業外損益につきましては、金融機関等からの借入に伴う支払利息53百万円などを計上しております。
また、特別損益につきましては、投資有価証券売却益101百万円、子会社株式売却益138百万円、事業譲渡益162百万円、減損損失78百万円などを計上しております。
④当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は2,502百万円となりました。
1株当たり当期純利益は55円92銭となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
情報インフラ関連商材を中心とした商材の取扱開始又は休止・取り止め、通信事業者・メーカーなどのサプライヤーとの関係全般が経営成績に重要な影響を与える要因となります。
(4)戦略的現状と見通し
翌連結会計年度においても、注力するべき事業領域へ経営資源の特化を進め、さらなるストック収益の積み上げを図り安定した経営体制の基盤を構築すべく、取り組みを強化してまいります。
情報インフラ事業では、他の代理店との競争に加えて、「仮想移動体通信事業者(MVNO)」の参入による新たな競合相手の増加により、大手通信事業者各社による多様な料金プランの導入が予想されます。当社グループは、各地域に密着した店舗網とこれまでに蓄積された販売ノウハウを活かし、通信事業者各社の新料金プランから顧客にとって最適なプランをご提案する体制を確立することにより、顧客から選んでいただける店舗づくりを推進してまいります。また、引き続きモバイル関連商材の取扱いを拡充させていくことにより、営業力を活かした顧客基盤の拡大により事業の強化を目指してまいります。
法人ソリューション事業では、当連結会計年度に設立しました株式会社ヴィクセスにおいて、引き続き「ITソリューションパック」などのホームページ制作を中心とした事業に特化するとともに、ストック型収益モデルを推進していくことで、当事業の安定化を目指します。
上記の取り組みにより、翌連結会計年度の連結業績見通しにつきましては、売上高76,000百万円、営業利益2,500百万円、経常利益2,400百万円、当期純利益1,800百万円を予想しております。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資産の部
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、1,610百万円減少し、19,304百万円となりました。これは、主として未収入金が1,222百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、635百万円減少し、5,690百万円となりました。これは、主として 有形固定資産が211百万円、無形固定資産が324百万円減少したことなどによります。
以上の結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2,245百万円減少し、24,994百万円となりました。
②負債の部
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,689百万円減少し、15,177百万円となりました。これは、主として 未払金が957百万円、短期借入金が992百万円、1年内返済予定の長期借入金が848百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,817百万円減少し、398百万円となりました。これは、主として長期借入金が1,280百万円減少したことなどによります。
以上の結果、負債は、前連結会計年度末に比べて4,507百万円減少し、15,575百万円となりました。
③純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、2,261百万円増加し、9,419百万円となりました。これは、主として当期純利益を2,502百万円計上したことなどによります。
④資金の流動性
当連結会計年度における、流動比率及び当座比率はそれぞれ流動比率が127.2%、当座比率が85.3%となりました。
⑤キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。
キャッシュ・フローの指標トレンド
平成22年3月期 | 平成23年3月期 | 平成24年3月期 | 平成25年3月期 | 平成26年3月期 | |
自己資本比率(%) | 21.8 | 19.3 | 17.9 | 24.7 | 37.1 |
時価ベースの自己資本比率(%) | 56.4 | 37.0 | 31.0 | 44.3 | 46.6 |
キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(年) | 3.3 | 5.7 | 5.3 | 2.9 | 0.4 |
インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍) | 9.6 | 7.7 | 9.5 | 17.7 | 82.2 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しています。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注4)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としています。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループでは、情報インフラ事業、法人ソリューション事業において、積極的な事業活動を展開するために効率的な組織体制の構築と優秀人材の育成が必要であると考えており、全力をあげて取り組んでまいります。
なお、重点指針については、「3[対処すべき課題]」に記載しております。