有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)セグメントに関するリスク
①情報インフラ事業
通信事業者が提供する通信・情報サービスの加入取次やプロモーション・営業の請負に関して、キャリアとの間で定められる受取手数料の変動等の契約内容の変更や、キャリアの販売戦略の変更等の何らかの理由によって契約が解除された場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
また、キャリアとの契約において顧客の短期解約により既に収受しているコミッションを返金する義務が定められているものについては、過去の解約実績率に基づく返金予想額を解約調整引当金として計上しておりますが、解約実績率が想定を上回った場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
携帯電話販売店の拡大に際しては、入手可能な情報に基づき十分な調査等を実施し展開してまいりますが、販売人員の確保や教育、出店場所の確保等が計画どおりに進まなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、商材のライフサイクルが比較的短い事業分野であり、撤退せざるを得ない事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②法人ソリューション事業
当社グループの主な販売先が中小企業であるため、中小企業の設備投資意欲が減退すると、販売数量の減少や価格競争により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、OA機器等の販売先は主としてリース会社ですが、リース会社とユーザーとの間のリース料率の引き上げやリース会社の与信審査の状況変化、リース取引関連の法規制の変更等により、リース契約の成約率が著しく低下した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2)その他のリスク
・法的規制
当社グループは「電気通信事業法」「同施行規則」等の法的規制を受けております。一方、通信事業者等の代理店としては社団法人電気通信事業者協会が定める「代理店の営業活動に対する倫理要領」の他、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」「不当景品類及び不当表示防止法」「特定商取引に関する法律」等の法的規制を受けており、当社グループはこれら法的規制を遵守し、合法かつ規範的に企業活動を行っております。しかし、これらの法的規制が変更又は強化された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。