賞与
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年5月31日
- 1億277万
- 2009年5月31日 -9.77%
- 9272万
- 2010年5月31日 -13.94%
- 7979万
- 2011年5月31日 +12.36%
- 8965万
- 2012年5月31日 -5.88%
- 8438万
- 2013年5月31日 -4.89%
- 8025万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/08/28 9:44
前連結会計年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日) 当連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日) 給与及び手当 840,549 895,469 賞与引当金繰入額 104,357 103,612 役員賞与引当金繰入額 27,630 34,170 退職給付費用 46,451 53,657 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2023/08/28 9:44
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2023/08/28 9:44
科目 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 貸倒引当金 75,473 34,764 17,143 93,093 賞与引当金 104,357 103,612 104,357 103,612 役員賞与引当金 27,630 34,170 27,630 34,170 - #4 役員報酬(連結)
- イ.基本方針2023/08/28 9:44
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては 各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬と賞与のみを支払うこととする。
ロ.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期 または条件の決定に関する方針を含む。) - #5 従業員の状況(連結)
- (注)1.従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、嘱託を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パート社員、派遣社員)は当事業年度の平均人員数を( )外数で記載しております。2023/08/28 9:44
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/08/28 9:44
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年5月31日) 当事業年度(2023年5月31日) 未払法定福利費 5,478 5,802 賞与引当金 31,933 31,705 棚卸資産 96,094 108,527
- #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/08/28 9:44
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年5月31日) 当連結会計年度(2023年5月31日) 未払法定福利費 5,478 5,802 賞与引当金 31,933 31,705 棚卸資産 102,678 127,115
- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ロ 賞与引当金2023/08/28 9:44
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2)賞与引当金2023/08/28 9:44
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金