(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。また退職給付制度として総合設立型の西日本電機販売厚生年金基金に加盟しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
また、海外子会社においては主として自国における公的年金制度に加入しております。
2.確定拠出制度
当社は確定拠出制度への要拠出額は、28,669千円であります。
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、19,495千円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年5月31日現在)

年金資産の額	64,137,111千円
年金財政計算上の債務の額	66,567,734
差引額	△2,430,623

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
1.9%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務300,805千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、特別掛金1,090千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合と一致しません。
当連結会計年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。なお、退職給付制度として総合設立型の西日本電機販売厚生年金基金に加盟しておりましたが、平成26年10月1日付で脱退し、この脱退により発生した費用を特別損失の厚生年金基金脱退一時金として計上しております。
なお、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
また、海外子会社においては主として自国における公的年金制度に加入しております。
2.確定拠出制度
当社は確定拠出制度への要拠出額は、32,730千円であります。
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、7,349千円でありました。