有価証券報告書-第39期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に与える見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しております。
当社グループは、特に次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断に多くの影響を及ぼすと考えております。
① 収益の認識
売上高は、顧客からの注文書に基づき商品を出荷した時点で計上しております。なお、一部機械装置等においては顧客の検収時に売上を計上しております。
② 貸倒引当金
将来発生する顧客の支払不能額に備えるため一般債権に対しては過去の貸倒実績率を使用し、貸倒懸念のある顧客に対しては個別に回収不能額について見積り、貸倒引当金を計上しております。ただし、顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
③ 繰延税金資産
繰延税金資産の計上は、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること、また繰延税金資産の資産性があることを慎重に判断したうえで計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ3,311百万円増加し、36,010百万円(前期比10.1%増)となりました。国内事業部門につきましては、設備販売及び工作機械向け受注が好調に推移した結果、前連結会計年度に比べ3,456百万円増加し、24,608百万円(前期比16.3%増)となりました。海外事業部門につきましては、光半導体の受託生産が終了した結果、前連結会計年度に比べ145百万円減少し、11,401百万円(前期比1.3%減)となりました。
② 売上総利益、販売費及び一般管理費
売上総利益は、売上高の増加により、前連結会計年度に比べ322百万円増加し、3,363百万円(前期比10.6%増)となりました。また、売上総利益率は9.3%となりました。販売費及び一般管理費は、海外拠点の拡充に伴う人件費の増加や貸倒引当金繰入額の増加などにより前連結会計年度に比べ142百万円増加し、2,444百万円(前期比6.2%増)となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は6.8%となりました。
③ 営業外損益、経常利益
営業外損益は、貸倒引当金戻入額が76百万円減少したことから、前連結会計年度148百万円の利益(純額)から92百万円の利益(純額)に減少しました。経常利益は、前連結会計年度に比べ123百万円増加し、1,011百万円(前期比13.9%増)となりました。売上高に対する経常利益の比率は2.8%となりました。
④ 特別損益、税金等調整前当期純利益
特別損益については、海外子会社における火災損失の受取保険金36百万円を特別利益で計上し、火災損失33百万円と厚生年金基金脱退一時金4百万円、固定資産売却損16百万円を特別損失で計上した結果、特別損益は、前連結会計年度2百万円の損失(純額)から18百万円の損失(純額)となりました。税金等調整前当期純利益は、993百万円(前期比12.2%増)となりました。
⑤ 当期純利益
当期純利益については、法人税、住民税及び事業税258百万円、法人税等調整額57百万円などがあり、当期純利益は、679百万円(前期比10.3%増)となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 流動性及び資金の源泉
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、1,296百万円となり、前連結会計年度末と比較して112百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、455百万円(前期は1,172百万円の獲得)となりました。これは主に売上債権の増加額725百万円、たな卸資産の増加額574百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益993百万円、仕入債務の増加額600百万円等が反映されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、155百万円(前期は180百万円の使用)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入250百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出132百万円、定期預金の預入による支出220百万円等が反映されたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、456百万円(前期は681百万円の使用)となりました。これは主に短期借入金の減少額(純額)295百万円等が反映されたことによるものであります。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要の主要なものは、売上の増加によるもの、仕入債務の支払いと売上債権の回収のサイト差から発生するもの、たな卸資産の増加によるものであります。その他、業務提携先への貸付けによるもの、業容の拡大及び管理体制の充実による人件費の増加をはじめとした販売費及び一般管理費も資金需要増加要因の一つであります。
③ 財務政策
当社グループにおける増加運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達することとしております。短期運転資金の調達に関しましては、取引銀行4行と総額4,167百万円の当座貸越契約を締結しており、機動的、効率的かつ包括的に短期借入が行える体制を整えております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に与える見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しております。
当社グループは、特に次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断に多くの影響を及ぼすと考えております。
① 収益の認識
売上高は、顧客からの注文書に基づき商品を出荷した時点で計上しております。なお、一部機械装置等においては顧客の検収時に売上を計上しております。
② 貸倒引当金
将来発生する顧客の支払不能額に備えるため一般債権に対しては過去の貸倒実績率を使用し、貸倒懸念のある顧客に対しては個別に回収不能額について見積り、貸倒引当金を計上しております。ただし、顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
③ 繰延税金資産
繰延税金資産の計上は、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること、また繰延税金資産の資産性があることを慎重に判断したうえで計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ3,311百万円増加し、36,010百万円(前期比10.1%増)となりました。国内事業部門につきましては、設備販売及び工作機械向け受注が好調に推移した結果、前連結会計年度に比べ3,456百万円増加し、24,608百万円(前期比16.3%増)となりました。海外事業部門につきましては、光半導体の受託生産が終了した結果、前連結会計年度に比べ145百万円減少し、11,401百万円(前期比1.3%減)となりました。
② 売上総利益、販売費及び一般管理費
売上総利益は、売上高の増加により、前連結会計年度に比べ322百万円増加し、3,363百万円(前期比10.6%増)となりました。また、売上総利益率は9.3%となりました。販売費及び一般管理費は、海外拠点の拡充に伴う人件費の増加や貸倒引当金繰入額の増加などにより前連結会計年度に比べ142百万円増加し、2,444百万円(前期比6.2%増)となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は6.8%となりました。
③ 営業外損益、経常利益
営業外損益は、貸倒引当金戻入額が76百万円減少したことから、前連結会計年度148百万円の利益(純額)から92百万円の利益(純額)に減少しました。経常利益は、前連結会計年度に比べ123百万円増加し、1,011百万円(前期比13.9%増)となりました。売上高に対する経常利益の比率は2.8%となりました。
④ 特別損益、税金等調整前当期純利益
特別損益については、海外子会社における火災損失の受取保険金36百万円を特別利益で計上し、火災損失33百万円と厚生年金基金脱退一時金4百万円、固定資産売却損16百万円を特別損失で計上した結果、特別損益は、前連結会計年度2百万円の損失(純額)から18百万円の損失(純額)となりました。税金等調整前当期純利益は、993百万円(前期比12.2%増)となりました。
⑤ 当期純利益
当期純利益については、法人税、住民税及び事業税258百万円、法人税等調整額57百万円などがあり、当期純利益は、679百万円(前期比10.3%増)となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 流動性及び資金の源泉
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、1,296百万円となり、前連結会計年度末と比較して112百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、455百万円(前期は1,172百万円の獲得)となりました。これは主に売上債権の増加額725百万円、たな卸資産の増加額574百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益993百万円、仕入債務の増加額600百万円等が反映されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、155百万円(前期は180百万円の使用)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入250百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出132百万円、定期預金の預入による支出220百万円等が反映されたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、456百万円(前期は681百万円の使用)となりました。これは主に短期借入金の減少額(純額)295百万円等が反映されたことによるものであります。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要の主要なものは、売上の増加によるもの、仕入債務の支払いと売上債権の回収のサイト差から発生するもの、たな卸資産の増加によるものであります。その他、業務提携先への貸付けによるもの、業容の拡大及び管理体制の充実による人件費の増加をはじめとした販売費及び一般管理費も資金需要増加要因の一つであります。
③ 財務政策
当社グループにおける増加運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達することとしております。短期運転資金の調達に関しましては、取引銀行4行と総額4,167百万円の当座貸越契約を締結しており、機動的、効率的かつ包括的に短期借入が行える体制を整えております。