臨時報告書
- 【提出】
- 2015/08/26 16:23
- 【資料】
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提出理由
平成27年8月21日開催の当社第39期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
平成27年8月21日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
① 配当財産の種類
金銭
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金13円 総額95,543,578円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成27年8月24日
第2号議案 定款一部変更の件
第3号議案 取締役7名選任の件
取締役として、橘至朗、橘和博、井上銀二、奥村浩文、大島卓也、川原康夫及び中浜明光を選任する。
第4号議案 監査役2名選任の件
監査役として、伊藤嘉量及び松岡正明を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
平成27年8月21日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
① 配当財産の種類
金銭
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金13円 総額95,543,578円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成27年8月24日
第2号議案 定款一部変更の件
第3号議案 取締役7名選任の件
取締役として、橘至朗、橘和博、井上銀二、奥村浩文、大島卓也、川原康夫及び中浜明光を選任する。
第4号議案 監査役2名選任の件
監査役として、伊藤嘉量及び松岡正明を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果 (賛成の割合) |
第1号議案 | 50,128 | 696 | 0 | (注)1 | 可決(98.63%) |
第2号議案 | 50,654 | 170 | 0 | (注)2 | 可決(99.66%) |
第3号議案 | (注)3 | ||||
橘 至朗 | 50,363 | 461 | 0 | 可決(99.09%) | |
橘 和博 | 50,493 | 331 | 0 | 可決(99.34%) | |
井上 銀二 | 50,665 | 159 | 0 | 可決(99.68%) | |
奥村 浩文 | 50,680 | 144 | 0 | 可決(99.71%) | |
大島 卓也 | 50,678 | 146 | 0 | 可決(99.71%) | |
川原 康夫 | 50,672 | 152 | 0 | 可決(99.70%) | |
中浜 明光 | 47,514 | 3,310 | 0 | 可決(93.48%) | |
第4号議案 | (注)3 | ||||
伊藤 嘉量 | 50,079 | 735 | 0 | 可決(98.55%) | |
松岡 正明 | 47,451 | 3,363 | 0 | 可決(93.38%) |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上