有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
退職給付費用	10,672	48,003
賞与引当金繰入額	75,937	89,289

2022/06/23 16:19

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法を採用しております。2022/06/23 16:19

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
貸倒引当金繰入額否認	1,946		969
賞与引当金繰入額否認	24,505		21,286
減価償却限度額超過	36,461		44,923

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/23 16:19

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
貸倒引当金	1,946		969
賞与引当金	36,341		37,222
減価償却費	35,228		45,814

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

2022/06/23 16:19

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物附属設備……定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
車両運搬具………定率法
工具器具備品……定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備	15年
車輌運搬具	3年
工具器具備品	4～10年

2022/06/23 16:19