自己株式
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2012年3月31日
- -2億8063万
- 2013年3月31日 ±0%
- -2億8063万
- 2014年3月31日 ±0%
- -2億8063万
- 2018年3月31日 ±0%
- -2億8063万
- 2019年3月31日
- -36,000
- 2020年3月31日 -86.11%
- -67,000
- 2021年3月31日 ±0%
- -67,000
- 2022年3月31日 -999.99%
- -2億3504万
個別
- 2007年3月31日
- -2億8063万
- 2008年3月31日 ±0%
- -2億8063万
- 2009年3月31日 ±0%
- -2億8063万
- 2010年3月31日 ±0%
- -2億8063万
- 2011年3月31日 ±0%
- -2億8063万
- 2012年3月31日 ±0%
- -2億8063万
- 2013年3月31日 ±0%
- -2億8063万
- 2014年3月31日 ±0%
- -2億8063万
- 2015年3月31日 ±0%
- -2億8063万
- 2016年3月31日 ±0%
- -2億8063万
- 2017年3月31日 ±0%
- -2億8063万
- 2018年3月31日 ±0%
- -2億8063万
- 2019年3月31日
- -36,000
- 2020年3月31日 -86.11%
- -67,000
- 2021年3月31日 ±0%
- -67,000
- 2022年3月31日 -999.99%
- -2億3504万
有報情報
- #1 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2022/06/23 16:19
区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - - 消却の処分を行った取得自己株式 - - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(譲渡制限株式報酬としての自己株式の処分) 27,231 14,988,356 - - 保有自己株式数 427,041 - 427,041 - - #2 取締役会決議による取得の状況(連結)
- (2)【取締役会決議による取得の状況】2022/06/23 16:19
当社は、2021年5月20日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由 - #3 所有者別状況(連結)
- (注)自己株式427,041株は、「個人その他」に含めて記載しております。2022/06/23 16:19
- #4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】2022/06/23 16:19
区分 株式数(株) 価額の総額(円) 当事業年度における取得自己株式 - - 当期間における取得自己株式 - - - #5 発行済株式、議決権の状況(連結)
- ①【発行済株式】2022/06/23 16:19
2022年3月31日現在 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 427,041 - - 完全議決権株式(その他) 普通株式 16,142,959 161,430 - - #6 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項2022/06/23 16:19
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加454,200株は機動的な資本政策の遂行のために自己株式を取得した為当連結会計年度期首株式数(株) 当連結会計年度増加株式数(株) 当連結会計年度減少株式数(株) 当連結会計年度末株式数(株) 合計 16,580,000 - - 16,580,000 自己株式 普通株式(注)1.2 72 454,200 27,231 427,041 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (純資産)2022/06/23 16:19
当連結会計年度末の純資産合計は2,439百万円となり、前連結会計年度末に比べ203百万円減少いたしました。これは主に自己株式の取得により249百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は40.2%(前連結会計年度末は46.6%)となりました。 - #8 自己株式等(連結)
- 自己株式等】2022/06/23 16:19
- #9 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 単独株式移転による純粋持株会社体制への移行については、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。2022/06/23 16:19
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分については、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 - #10 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する上記新株式数は変動いたします。また、当社の株主の皆様から株式買取請求権の行使がなされた場合等、当社の2022 年3 月31 日時点における自己株式数が基準時までに変動した場合は、持株会社が交付する新株式数が変動することがあります。2022/06/23 16:19
なお、本株式移転の効力発生時点において当社が保有する自己株式1 株に対して、その同数の持株会社の普通株式が割当交付されることになります。これに伴い、効力発生日前に自己株式を消却しない場合には、当社は一時的に持株会社の普通株式を保有することになりますが、法令の定めに従い速やかに処分いたします。
(3)本株式移転により新たに設立する持株会社(株式移転設立完全親会社)の概要(予定)