臨時報告書
- 【提出】
- 2017/10/20 16:10
- 【資料】
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提出理由
当社は、平成29年10月20日の当社取締役会において、当社による子会社取得を行うことを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
子会社取得の決定
(1)取得対象子会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
① 商号 :アイ・ティー・エックス分割準備株式会社
② 本店の所在地:神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番3号
③ 代表者の氏名:代表取締役 仲澤 幸男
④ 資本金の額 :30百万円(資本準備金15百万円含む)
⑤ 純資産の額 :現時点においては未定
⑥ 総資産の額 :現時点においては未定
⑦ 事業の内容 :情報通信サービス事業
(注)純資産の額及び総資産の額は、当該会社の株式取得日までに確定する予定です。
(2)取得対象子会社(事業)の最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
(注1)当該取得対象子会社は、当社による株式取得後、平成29年12月1日付にて商号を変更する予定です。尚、商号につきましては決定後、速やかにお知らせいたします。
(注2)当該取得対象子会社は、平成29年10月に吸収分割を目的に設立された会社であるため、同社の確定した最終事業年度はありません。そのため、承継された事業の最近3年間の売上高、営業利益を記載しております。
(3)取得対象子会社の当社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
資本関係 当社と取得対象子会社との間には、記載すべき資本関係はありません。
人的関係 当社と取得対象子会社との間には、記載すべき人的関係はありません。
取引関係 当社と取得対象子会社との間には、記載すべき取引関係はありません。
(4)取得対象子会社に関する子会社取得の目的
当社は、平成元年の創業以来、欧米諸国において開発されたIPネットワークに関わる製品をはじめ、最先端のネットワークセキュリティ分野の製品及びソリューションを国内大手企業に提供してまいりました。
近年においては、自社開発を促進し、通信ネットワークを流れるパケットを高速でキャプチャし、保存及びその復元を可能としたパケットキャプチャ商品「momentum」の開発・提供をはじめ、ステルスネットワーク化を実現することで、ハッカーからの不正なアクセスや情報漏えいを防ぐスイッチ製品「Tempered Networks社HIPスイッチ」の販売及び、ダークウェブでやり取りされるハッカーのコミュニティをモニタリングし、企業にとって脅威となる情報を検知・収集し、分析結果を提供するコンサルティングサービス「KELA社スレットインテリジェンスサービス」など、ネットワークゲートウェイからエンドポイントまでをカバーするセキュリティマネジメントサービスを展開しております。
一方、ITX株式会社は、テレコム事業を中心とした情報通信サービス事業を展開しており、主力事業であるドコモショップやauショップなどのキャリアショップ運営のほか、本件対象事業である法人向けICTサービス事業を展開しており、MORA VPN Zero-Con事業(クラウド管理型マネージドVPNサービス)、MORA Video Conference事業(ウェブ会議サービス)、MORA ISP事業(法人向けインターネット接続サービス)、ITPARK事業(レンタルサーバサービス)、MORA光事業(光回線インターネットサービス)及びMORAモバイル事業(高速モバイルデータ通信 サービス)、みえる通訳事業(リアルタイム映像通訳サービス)などのネットワークソリューションサービスを提供することで、お客様の働く環境をコーディネートしています。
なお、対象事業は、これまで当社グループがカバーできていない中堅・中小規模の法人顧客基盤を有しており、これら顧客のビジネス基盤となる通信インフラの導入・運用、サポートから、それらを活用したアプリケーションサービスまでソリューション型サービス分野での事業を展開しております。
このたび、当社は、ITX株式会社の対象事業を吸収分割により承継するITX分割準備会社の株式を取得し、当社グループに迎えることにより、ITX分割準備会社が承継するお客様基盤とサービスを維持するとともに、月額課金を主力とするアセット型・ストック型の多様な獲得収益モデルの実現と、ネットワークセキュリティサービス分野をメインとした新商品企画開発を積極的におこなうなど、当社の既存事業との連携によるシナジーの創出に取り組むとともに、顧客基盤の多様化と強化を実現することで、当社グループの収益性の改善と収益規模の拡大などから企業価値向上が見込めるものと考えております。
このような理由から、当社グループの中長期的な業容拡大に加え、当社の株主にとっての価値向上に寄与するものと考え、当社は平成29年10月20日付の当社取締役会において、本子会社取得を決定いたしました。
(5)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
(注)アドバイザリー費用等には、百万円に満たないその他費用を含んでおります。
以上
① 商号 :アイ・ティー・エックス分割準備株式会社
② 本店の所在地:神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番3号
③ 代表者の氏名:代表取締役 仲澤 幸男
④ 資本金の額 :30百万円(資本準備金15百万円含む)
⑤ 純資産の額 :現時点においては未定
⑥ 総資産の額 :現時点においては未定
⑦ 事業の内容 :情報通信サービス事業
(注)純資産の額及び総資産の額は、当該会社の株式取得日までに確定する予定です。
(2)取得対象子会社(事業)の最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
| 決算期 | 平成27年3月期 | 平成28年3月期 | 平成29年3月期 |
| 売上高 | 448百万円 | 477百万円 | 621百万円 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 71百万円 | △15百万円 | 87百万円 |
(注1)当該取得対象子会社は、当社による株式取得後、平成29年12月1日付にて商号を変更する予定です。尚、商号につきましては決定後、速やかにお知らせいたします。
(注2)当該取得対象子会社は、平成29年10月に吸収分割を目的に設立された会社であるため、同社の確定した最終事業年度はありません。そのため、承継された事業の最近3年間の売上高、営業利益を記載しております。
(3)取得対象子会社の当社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
資本関係 当社と取得対象子会社との間には、記載すべき資本関係はありません。
人的関係 当社と取得対象子会社との間には、記載すべき人的関係はありません。
取引関係 当社と取得対象子会社との間には、記載すべき取引関係はありません。
(4)取得対象子会社に関する子会社取得の目的
当社は、平成元年の創業以来、欧米諸国において開発されたIPネットワークに関わる製品をはじめ、最先端のネットワークセキュリティ分野の製品及びソリューションを国内大手企業に提供してまいりました。
近年においては、自社開発を促進し、通信ネットワークを流れるパケットを高速でキャプチャし、保存及びその復元を可能としたパケットキャプチャ商品「momentum」の開発・提供をはじめ、ステルスネットワーク化を実現することで、ハッカーからの不正なアクセスや情報漏えいを防ぐスイッチ製品「Tempered Networks社HIPスイッチ」の販売及び、ダークウェブでやり取りされるハッカーのコミュニティをモニタリングし、企業にとって脅威となる情報を検知・収集し、分析結果を提供するコンサルティングサービス「KELA社スレットインテリジェンスサービス」など、ネットワークゲートウェイからエンドポイントまでをカバーするセキュリティマネジメントサービスを展開しております。
一方、ITX株式会社は、テレコム事業を中心とした情報通信サービス事業を展開しており、主力事業であるドコモショップやauショップなどのキャリアショップ運営のほか、本件対象事業である法人向けICTサービス事業を展開しており、MORA VPN Zero-Con事業(クラウド管理型マネージドVPNサービス)、MORA Video Conference事業(ウェブ会議サービス)、MORA ISP事業(法人向けインターネット接続サービス)、ITPARK事業(レンタルサーバサービス)、MORA光事業(光回線インターネットサービス)及びMORAモバイル事業(高速モバイルデータ通信 サービス)、みえる通訳事業(リアルタイム映像通訳サービス)などのネットワークソリューションサービスを提供することで、お客様の働く環境をコーディネートしています。
なお、対象事業は、これまで当社グループがカバーできていない中堅・中小規模の法人顧客基盤を有しており、これら顧客のビジネス基盤となる通信インフラの導入・運用、サポートから、それらを活用したアプリケーションサービスまでソリューション型サービス分野での事業を展開しております。
このたび、当社は、ITX株式会社の対象事業を吸収分割により承継するITX分割準備会社の株式を取得し、当社グループに迎えることにより、ITX分割準備会社が承継するお客様基盤とサービスを維持するとともに、月額課金を主力とするアセット型・ストック型の多様な獲得収益モデルの実現と、ネットワークセキュリティサービス分野をメインとした新商品企画開発を積極的におこなうなど、当社の既存事業との連携によるシナジーの創出に取り組むとともに、顧客基盤の多様化と強化を実現することで、当社グループの収益性の改善と収益規模の拡大などから企業価値向上が見込めるものと考えております。
このような理由から、当社グループの中長期的な業容拡大に加え、当社の株主にとっての価値向上に寄与するものと考え、当社は平成29年10月20日付の当社取締役会において、本子会社取得を決定いたしました。
(5)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
| ITX分割準備会社の普通株式 | 450百万円 |
| アドバイザリー費用等(概算額)(注) | 0百万円 |
| 合計(概算額) | 450百万円 |
(注)アドバイザリー費用等には、百万円に満たないその他費用を含んでおります。
以上