有価証券報告書-第31期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権者は、権利行使期間内において、当社取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には前営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができます。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2019年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.2006年4月から2019年8月までの株価実績に基づき算定しております。
2.付与対象者毎の定年までの期間の平均値を基に予想残存期間を見積もっております。
3.2019年3月期の配当実績によっております。
4.割当日における償還年月日2032年12月20日の超長期国債141の国債のレートであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位: 千円) |
前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
販売費及び一般管理費 | - | 3,394 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第2回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 4,600株 |
付与日 | 2019年8月23日 |
権利確定条件 | (注)2 |
対象勤務期間 | 定めておりません。 |
権利行使期間 | 自 2019年8月23日 至 2049年8月22日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権者は、権利行使期間内において、当社取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には前営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができます。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第2回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | |
権利確定前 (株) | |
前連結会計年度末 | - |
付与 | 4,600 |
失効 | - |
権利確定 | - |
未確定残 | 4,600 |
権利確定後 (株) | |
前連結会計年度末 | - |
権利確定 | - |
権利行使 | - |
失効 | - |
未行使残 | - |
②単価情報
第2回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | |
権利行使価格 (円) | 1 |
行使時平均株価 (円) | - |
付与日における公正な評価単価 (円) | 738 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2019年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
第2回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | |
株価変動性(注)1 | 72.0% |
予想残存期間(注)2 | 13.4年 |
予想配当(注)3 | 0円/株 |
無リスク利子率(注)4 | △0.1% |
(注)1.2006年4月から2019年8月までの株価実績に基づき算定しております。
2.付与対象者毎の定年までの期間の平均値を基に予想残存期間を見積もっております。
3.2019年3月期の配当実績によっております。
4.割当日における償還年月日2032年12月20日の超長期国債141の国債のレートであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。