(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	187,645千円		159,591千円
未払事業税否認	5,368		7,452
貸倒引当金繰入額否認	4,844		2,175
賞与引当金繰入額否認	19,188		20,458
減価償却限度額超過	19,017		28,816
投資有価証券評価損否認	56,237		56,237
会員権評価損否認	2,823		2,823
棚卸資産評価損	2,002		2,002
資産除去債務	3,490		3,490
その他	948		1,991
繰延税金資産小計	301,566		285,040
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△162,868		△138,227
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△88,814		△96,044
評価性引当額小計	△251,683		△234,271
繰延税金資産合計	49,883		50,769
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△2,434		△1,373
繰延税金負債合計	△2,434		△1,373
繰延税金資産の純額	47,448		49,395

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	1.2%		1.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8%		2.0%
評価性引当の増減	△24.2%		△11.8%
過年度法人税等	-%		△4.5%
修正申告による影響	9.0%		-%
その他	△1.1%		△1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.3%		16.2%