臨時報告書
- 【提出】
- 2018/12/18 16:41
- 【資料】
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提出理由
当社は、平成30年12月17日開催の取締役会において、子会社取得のため株式譲受契約を締結することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。
子会社取得の決定
(1) 取得対象子会社の概要
① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
② 最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益
③ 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
(2) 取得対象子会社に関する子会社取得の目的
株式会社産電(以下、「産電社」といいます。)が行う太陽光発電システムや蓄電池等の販売事業を当社グループに加えることにより、環境関連事業を一層拡大できるものと考えております。また、産電社グループの事業ノウハウを当社グループに取り込むことで、ASEAN地域等での太陽光発電システムの事業を大きく加速することが可能になるものと考えております。
(3) 取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
株式会社産電社の普通株式 100%
取得価額につきましては、株式譲渡実行日までに産電社の平成30年11月度業績を検証した後に確定するため、現時点では未定であります。
① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
商号 | 株式会社産電 |
本店の所在地 | 大阪市福島区福島7-15-26 大阪YMビル4階 |
代表者の氏名 | 代表取締役 徳永 晴彦 |
資本金の額 | 48百万円(平成30年1月31日現在) |
純資産の額 | 323百万円(平成30年1月31日現在) |
総資産の額 | 742百万円(平成30年1月31日現在) |
事業の内容 | 住宅用太陽光システムやオール電化等環境関連商品の訪問販売 |
② 最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益
平成28年1月期 | 平成29年1月期 | 平成30年1月期 | |
売上高(百万円) | 2,230 | 1,966 | 1,710 |
営業利益又は営業損失(△)(百万円) | △10 | △38 | △39 |
経常利益又は経常損失(△)(百万円) | 14 | △23 | △65 |
当期純利益又は当期純損失(△)(百万円) | 9 | △33 | △68 |
当該会社は連結財務諸表を作成しておりませんが、ご参考までに当該会社並びに当該会社の完全子会社である株式会社産電テクノおよび株式会社サンリノベルを簡易的に連結した業績は下記のとおりであります。 | |||
平成28年1月期 | 平成29年1月期 | 平成30年1月期 | |
売上高(百万円) | 2,230 | 1,966 | 1,710 |
営業利益(百万円) | 3 | 55 | 31 |
経常利益(百万円) | 37 | 89 | 49 |
当期純利益又は当期純損失(△)(百万円) | 10 | △162 | 45 |
③ 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
資本関係 | 当社と取得対象子会社との間には、記載すべき資本関係はありません。 |
人的関係 | 当社と取得対象子会社との間には、記載すべき人的関係はありません。 |
取引関係 | 当社と取得対象子会社との間には、記載すべき取引関係はありません。 |
(2) 取得対象子会社に関する子会社取得の目的
株式会社産電(以下、「産電社」といいます。)が行う太陽光発電システムや蓄電池等の販売事業を当社グループに加えることにより、環境関連事業を一層拡大できるものと考えております。また、産電社グループの事業ノウハウを当社グループに取り込むことで、ASEAN地域等での太陽光発電システムの事業を大きく加速することが可能になるものと考えております。
(3) 取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
株式会社産電社の普通株式 100%
取得価額につきましては、株式譲渡実行日までに産電社の平成30年11月度業績を検証した後に確定するため、現時点では未定であります。