有価証券報告書-第26期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
沿革
| 年月 | 事項 |
| 平成6年9月 | 通信機器・OA機器の販売を目的として東京都港区に株式会社レカムジャパンを設立(資本金1,000万円)主にNTT商品(ビジネスホン・ファクシミリ)の販売を開始 |
| 平成7年5月 | FC加盟店募集開始 |
| 平成7年8月 | 東京都世田谷区にてフランチャイズ加盟1号店開業 |
| 平成9年10月 | 株式会社アイ・シー・エス、株式会社リンク、株式会社テレネックの出資3社を吸収合併し、本社を東京都渋谷区へ移転 |
| 平成11年10月 | インターネット事業開始 |
| 〃 | 「RET'S NET」ホスティングサービス開始 |
| 平成12年4月 | デジタル複合機(MFP)定額保守「RET'S COPY」サービス開始 |
| 平成13年3月 | 本社を東京都新宿区へ移転 |
| 平成14年1月 | 社名をレカム株式会社へ変更 |
| 平成14年2月 | IP電話サービス「RET'S CALL」販売開始 |
| 平成15年10月 | 中国遼寧省大連市に子会社(大連賚卡睦通信信息服務有限公司・資本金150千米ドル)を設立し、コールセンターを開設 |
| 平成16年5月 | 大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」に株式を上場 |
| 平成17年3月 | 中国遼寧省大連市に子会社(大連賚卡睦通信設備有限公司・資本金140千米ドル)を設立し、OA機器販売・DMC事業を開始 |
| 平成17年6月 | 顧客企業向けインターネットポータルサービス「RET'S BIZ」事業開始 |
| 平成17年9月 | 中国遼寧省大連市の子会社2社を大連賚卡睦通信設備有限公司を存続会社として合併(資本金750千米ドル・コールセンター事業、DMC・OA機器販売事業) |
| 平成17年10月 | 株式会社コムズの株式を100%取得し、子会社化(情報通信機器販売) |
| 平成17年12月 | 本社を東京都中央区へ移転 |
| 平成18年2月 | 大連賚卡睦通信設備有限公司を増資(資本金870千米ドル) |
| 平成18年3月 | 株式会社ケーイーエスの株式を100%取得し、子会社化(情報通信機器製造及び販売) |
| 平成18年10月 | 株式会社アレックシステムサービスの株式を62.4%取得し、子会社化(情報通信機器販売) |
| 平成20年4月 | ウォーターワン株式会社、および有限会社サイバーワンより事業承継し、カウネットの販売代理店事業を開始 |
| 平成20年8月 | 株式会社コムズ株式の一部を売却し、関連会社となる |
| 平成20年10月 | 純粋持株会社へ移行し、社名をレカムホールディングス株式会社へ変更 |
| 〃 | 株式会社ケーイーエスとの共同新設分割により情報通信機器販売のレカム株式会社を設立 |
| 〃 | 株式会社ケーイーエスの社名を株式会社アスモに変更 |
| 平成21年4月 | 株式会社アレックシステムサービスを株式交換により完全子会社化 |
| 平成21年8月 | 本社事務所を東京都港区へ移転 |
| 〃 | レカム株式会社の全株式を取得し、完全子会社化 |
| 平成21年9月 | 株式会社アスモのモバイル事業を譲渡 |
| 〃 平成21年10月 〃 〃 平成21年11月 〃 平成22年9月 平成22年10月 平成23年2月 平成23年4月 平成23年8月 平成23年10月 平成23年12月 | レカム株式会社が株式会社アレックシステムサービスを吸収合 自社ブランドIPビジネスホン「アノア」販売開始 レカム株式会社が株式会社No.1と業務提携 京セラミタ株式会社との資本提携を解消 株式会社コムズの株式の全部を譲渡 大連賚卡睦通信設備有限公司が外部BPO(Business Process Outsourcing)の受託を開始 WizBiz株式会社を設立、事業開始 大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 スターティア株式会社と資本業務提携を開始 株式会社光通信と資本業務提携を開始 株式会社ビジョンと資本業務提携を開始 琉球レカム・リール株式会社を設立 WizBiz株式会社の株式を譲渡 |
| 年月 | 事項 |
| 平成24年6月 | 中国吉林省長春市に大連賚卡睦通信設備有限公司の子会社として長春賚卡睦服務外包有限公司を設立 |
| 平成24年7月 | 大連賚卡睦通信設備有限公司が京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社との間でBPO事業に関する業務委託契約を締結 |
| 平成24年8月 | レカム株式会社が東京中小企業経友会事業協同組合と業務提携を開始 |
| 平成25年6月 | 当社を存続会社、旧レカム株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、事業持株会社体制に再移行し、商号をレカムホールディングス株式会社からレカム株式会社へ変更 |
| 平成25年7月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 |
| 平成25年9月 | 株式会社アスモの情報通信機器製造事業を株式会社三洋化成製作所に事業譲渡 |
| 〃 | カウネットの販売代理店事業を株式会社アルファライズに譲渡 |
| 〃 | ライツ・オファリング(ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て)を実施し、資 本金を3億5,662万円に増資 |
| 平成26年2月 | 自社ブランドLED「RECTIA(レンティア)」販売開始 |
| 平成26年5月 | 株式会社ニューウェイブビジネスソリューション株式の100%を取得し子会社化(BPO事業) |
| 平成26年8月 | 第1回転換社債型新株予約権付社債を発行(株式会社エフティーコミュニケーションズ引受) |
| 平成26年9月 | HJオフショアサービス株式会社株式の100%を取得し子会社化(BPO事業) |
| 平成26年12月 | ミャンマー連邦共和国にMYANMAR RECOMM CO.,LTDを設立 |
| 平成27年3月 | レカムBPOソリューションズ株式会社が、株式会社ニューウェイブビジネスソリューション とHJオフショアサービス株式会社を吸収合併 |
| 平成27年5月 | ヴィーナステックジャパン株式会社を設立 |
| 平成27年7月 | 株式会社コスモ情報機器株式の100%を取得し子会社化(情報通信事業) |
| 平成27年11月 | 大連賚卡睦通信設備有限公司が、大連新涛諮詢服務有限公司と大連求界奥信服務有限公司を吸 収合併 |
| 平成28年1月 | 邦英株式会社よりオフィス家具販売事業を譲受 |
| 〃 | AI inside株式会社との業務提携を締結 |
| 平成28年4月 | 大連賚卡睦通信設備有限公司の社名をレカムビジネスソリューションズ(大連)有限公司に変更 |
| 〃 | 長春賚卡睦服務外包有限公司の社名をレカムビジネスソリューションズ(長春)有限公司に変更 |
| 〃 | レカムビジネスソリューションズ(大連)有限公司が上海誠予信息技術有限公司を子会社化し、同社の社名をレカムビジネスソリューションズ(上海)有限公司に変更 |
| 〃 | AI inside株式会社との資本提携を開始 |
| 平成28年6月 | レカムエナジーパートナー株式会社を設立 |
| 平成28年8月 | 株式会社エフティグループとの資本業務提携を開始 |
| 平成28年9月 | レカムBPO株式会社を設立 |
| 平成29年2月 | 当社を分割会社、レカムジャパン株式会社を新設承継会社とする会社分割を実施し、純粋持株会社体制へ移行 |
| 平成29年6月 | レカムビジネスソリューションズ(大連)有限公司の会社形態を変更し、レカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司に社名変更 |
| 平成29年6月 | ベトナム社会主義共和国にVIETNAM RECOMM CO.,LTDを設立 |
| 平成30年1月 | マレーシアにRecomm Business solutions(Malaysia)SDN BHDを設立 |
| 平成30年2月 | 株式会社アイ・イーグループ・エコ(社名をレカムIEパートナー株式会社に変更)株式の51%を取得し子会社化 |
| 平成30年4月 | 株式会社R・S及び株式会社G・Sコミュニケーションズ株式の100%取得し、連結子会社化(情報通信事業) |
| 平成30年8月 | ミャンマー連邦共和国にRecomm Business solutions(Myanmar)CO.,LTDを設立 |
| 平成30年9月 | 連結子会社であるレカムIEパートナー株式会社とレカムエナジーパートナー株式会社を合併し 社名をレカムIEパートナー株式会社とする。 |
| 平成30年10月 | インド・ハリヤナ州グルガオン市にRECOMM BUSINESS SOLUTIONS INDIA PRIVATE LIMITEDを設立 |
| 年月 | 事項 |
| 平成30年10月 | レカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司が中国新三板市場に上場 |
| 平成30年12月 | 株式会社産電と株式会社産電テクノ株式の100%を取得し連結子会社化(環境関連事業) |
| 平成31年2月 | レカムジャパン株式会社が株式会社コスモ情報機器を吸収合併 |
| 〃 | 株式会社eighth toolと業務提携契約を締結、台湾台北市に合賚卡睦第八工具商務服務(臺灣)股份有限公司を合弁にて設立 |
| 令和元年6月 | 情報通信機器販売事業を東日本エリアと西日本にエリアに組織再編することを目的として、吸収分割の方式によりレカムジャパン株式会社の西日本エリア事業を分割し、株式会社R・Sが吸収。併せて、レカムジャパン株式会社をレカムジャパンイースト株式会社に、株式会社R・Sをレカムジャパンウエスト株式会社に社名変更を実施 |
| 〃 | 株式会社エフティグループより、ASEAN3か国(タイ王国、フィリピン共和国、インドネシア共和国)に所在するFTGroup(THAILAND) Co.,Ltd.、FTGroup(ASIA) Co.,Ltd.、FTGroup(PHILIPPINES) ,Inc.、PT FT Group Indonesia各社の株式を取得し連結子会社化(海外法人事業) |
| 令和元年10月 | 海外法人事業の管理本部機能を集約することを目的としてマレーシア共和国クアラルンプール市にグローバル統括管理本部を新設 |