(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和元年9月30日)	当事業年度 (令和2年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	2,996千円	18,220千円
賞与引当金	803	4,516
未払事業税	4,059	22,592
敷金(資産除去債務)	-	727
子会社株式評価損	-	9,113
税務上の繰越欠損金	19,201	-
繰延税金資産小計	27,060	55,170
評価性引当額	△2,996	△4,175
繰延税金資産合計	24,064	50,995
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-	△13,304
繰延税金負債合計	-	△13,304
繰延税金資産の純額	24,064	37,690

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和元年9月30日)	当事業年度 (令和2年9月30日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.08	0.00
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.56	△3.34
住民税均等割等	0.35	0.11
評価性引当額の増減	△2.80	0.10
繰越欠損金	△5.77	―
その他	1.38	0.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.31	27.56