(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)	当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円	6,655千円
貸倒引当金	46,797	33,105
賞与引当金	-	1,531
敷金(資産除去債務)	760	973
減価償却超過額	-	13
関係会社株式評価損	176,657	171,189
関係会社整理損	1,597	-
税務上の繰越欠損金	8,465	3,474
その他有価証券評価差額金	-	1,096
繰延税金資産小計	234,279	218,039
評価性引当額	△194,831	△182,999
繰延税金資産合計	39,448	35,039
繰延税金負債
未払事業税	△2,999	-
その他有価証券評価差額金	△1,680	-
繰延税金負債合計	△4,679	-
繰延税金資産の純額	34,768	35,039

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)	当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.02
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	9.09	△22.28
住民税均等割等	△0.26	0.20
評価性引当額の増減	△40.95	△1.98
海外子会社配当源泉税	△0.87	5.92
その他	6.91	△0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.55	12.49