(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
① 流動資産
未払賞与否認	47,194千円		37,924千円
アフターサービス引当金否認	14,510		15,671
貸倒引当金否認	4,596		-
前受金否認	15,085		15,380
たな卸資産評価損否認	3,819		4,530
未払事業税否認	10,092		16,260
その他	7,339		25,906
小計	102,638		115,674
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	102,638		115,674
② 固定資産
建物償却超過額	76,592		70,438
役員退職慰労引当金否認	73,644		74,690
関係会社株式	74,558		49,054
退職給付引当金否認	22,075		25,409
貸倒引当金否認	6,472		6,310
その他	11,258		6,999
小計	264,601		232,903
評価性引当額	△151,407		△124,077
繰延税金資産合計	113,193		108,826
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	64,145		33,410
繰延税金負債合計	64,145		33,410
繰延税金資産の純額	151,686		191,090

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		1.6
住民税均等割等	0.6		0.5
評価性引当額の増減額	1.1		△3.3
試験研究費の特別控除	△1.3		△0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.0
その他	△0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.1		36.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。