(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	84,298千円		87,331千円
減損損失	60,031		58,344
長期未払金	20,362		20,362
商品等評価損	16,997		23,749
賞与引当金	14,042		15,854
投資有価証券評価損	8,340		12,347
関係会社株式評価損	20,408		20,408
関係会社出資金評価損	36,552		43,882
貸倒引当金	5,286		-
その他	16,520		17,081
繰延税金資産小計	282,839		299,362
評価性引当額	△230,166		△236,613
繰延税金資産合計	52,673		62,749
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	59,277		70,055
繰延税金負債合計	59,277		70,055
繰延税金資産(△負債)の純額	△6,604		△7,306

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	2.6		3.5
評価性引当額の影響	2.6		2.6
その他	△0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8		36.6